（韓国日報　韓国語　2014/02/08）

■世界地図の『東海表記』現況

わが政府は全世界の地図、政府文書、教科書に載っている東海の表記の28%程度が東海と日本海を併記していると推定している。

地名に東海だけが表示された場合は殆どない。

残りは日本海単独表記だ。日本が古くから各国を相手に日本海地名を貫いてきたためだ。

各国政府はほとんどが地名の単一表記原則を掲げており、従来の日本海表記を固守する雰囲気だ。

政府は1991年の国連加入後に東海表記問題に関心を傾けた。当時、東海併記表記の割合は0.2～0.3%に過ぎなかった。したがって、去る20年間余りで相当な成果を上げたと見ることができる。

政府が東海表記の数値算定の基準とする対象は、各国の立法・行政・司法機関で発刊した公式文書と世界地図、図書、教科書などだ。オンラインサイトは対象から除外した。いつでも表記を変えることができ、公信力が落ちるためだ。

政府は2年ごとに全世界170以上の公館を通じて東海表記の現況を把握している。東海表記数値を件数で表さず割合で測定するのは、加重値が反映されたためだ。同じ1件といっても政府文書と地方で発刊する雑誌を同じに取り扱いできないからだ。

政府の東海併記表記の目標値は50%以上だ。

このため有力要人や団体、発刊機関などを相手に徐々に雰囲気を醸成していく“各個撃破”に注力している。各国は地名表記を変更することに拒否感が大きく、中央政府を一気に説得する方法は逆効果が出るという。4月に国連地名標準化会議が開かれるが、政府が東海併記表記問題を議題に想定しないのもこのためだ。

外交部関係者は「東海を一緒に表記するといっても、従来の日本海表記を消すのではないので現状の変更ではないという点を強調して説得している」と話した。（機械翻訳　若干修正）


『克日』（日本を超えるというような意味）を感じさせる反日活動が、最も国民受けし、ハイリターン・ローリスクな“実績”づくりになるだけに、政府・政治家・民間団体は止められないでしょうね。



東海じゃらん 2014年 03月号 
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