（毎日経済　韓国語　2014/02/12）

韓日併合後敗戦…サムスンと提携したソニー没落…すべてが韓国のせい

若い層を中心に広がっている日本社会の右傾化の風の中、“嫌韓”の雰囲気が大衆底辺（社会の基底を成している部分）に急速に広がっている。これまで韓国人を対象に嫌悪発言を繰り返してきた一部の極右団体に限定された現象ではない。

インターネットでは「韓国と付き合ってはいけない」と主張する新造語である『Kの法則』が横行し、書店街にはベストセラー10位中嫌韓書籍が3つも上がるほどだ。

日本の若い層に広がる“嫌韓”雰囲気を代弁するのが『Kの法則』という流行語だ。Kは韓国（Korea）を意味する。

様々な事例を挙げて「韓国と関係を結んだ国、企業、個人はすべてその後に大きく不幸になる」という意味だ。

初めて登場した2000年代後半には、急速に成長する韓国製造業と異なり、日本の大企業が世界の舞台で不甲斐なく崩れると、過去に自分たちで与えた技術で逆攻勢にあっているという内容が中心だった。

しかし、安倍晋三政権以後には、政治的な内容まで取り上げながら、“呪い”形態で拡大再生産されている。あるブロガーは「日本が太平洋戦争敗北後に苦労した理由は韓日併合で韓国と関係を結んだため」というとんでもない嫌韓論を提起する。「日本電子業者のうちソニーだけ唯一復活できない理由はサムスン電子と提携したため」としながらソニーの没落をサムスンのせいにしたりもする。

安倍首相のフェイスブックにも『Kの法則』が登場した。最近、安倍首相があげた文にネチズンは「日本は朝鮮を併合したせいで100年間呪いを受けることになった。災い退けるには韓国・韓国人と関係を一切絶たなければならない」というコメントを付けた。

書店街では“嫌韓”が新しいトレンドになるほどだ。

朝日新聞によれば、今年に入って新刊ノンフィクション部門の週間ベストセラー10位圏に“愚かな韓国論“という意味である『呆韓論』『侮日論』『嘘だらけの日韓近現代史』など嫌韓書籍3冊が含まれた。

『呆韓論』は昨年12月に発刊して2か月で販売量20万部を記録した。日本に帰化した呉善花（オ・ソンファ）拓殖大学教授が書いた『侮日論』も3万部も売れた。

2005年からシリーズ物で製作され、100万部以上売れた漫画『嫌韓流』も来る22日に再出版を控えている。東京神保町にある三省堂書店では〈あの国（韓国）に学ぶことなど一つとしてない〉〈韓国人はなぜこんなに自己中心的なのだろうか〉等の新刊も難なく見つけることができる。

これに対してイ・チャンスン慶煕大学社会学科教授は「こうした現象は、日本が過去より衰退した状況で過去の栄光を懐かしむ勢力と関連している」として「このような形で刺激して人気を得た勢力も多いため」と分析した。（機械翻訳　若干修正）


上っ面の薄い“韓流”が剥げ、中身が見え隠れしてきて興味を持った人が多くなってきたんでしょうかね。


呆韓論 
481911235X
侮日論 
4166609548
嘘だらけの日韓近現代史 
4594069525