（聯合ニュース 韓国語 2014/02/17）
日本政府が中・高校学習指導要領解説書（以下、解説書）に『独島は日本の領土』という主張を盛り込んだことについて、日本人の70%以上が賛成していることが明らかになった。
読売新聞が去る14～16日、全国の成人男女1千65人を対象に実施した世論調査の結果、文部科学省が最近、中・高校教科書の製作と教師の指導指針になる学習指導要領解説書に独島と尖閣（中国名釣魚島）諸島を『日本固有の領土』と明記したことについて、76%が『評価する』と答え、『評価しない（14%）』という回答より圧倒的に多かった。
また、産経新聞が去る13日、首都圏に居住する男女500人を対象に実施した調査でも、同様な質問に対して賛成が73.2%、反対が20%であった。
去る9日に行われた東京都知事選挙で脱原発を主張した候補が敗れたが、産経新聞の調査の結果、安倍政権が推進中の原発再稼働に反対するという回答が50%で、賛成（45.4%）の回答より多かった。
毎日新聞が15～16日、成人男女1千35人を相手に行った世論調査でも、原発再稼働について、反対が52%に達したが、賛成は39%にとどまった。
一方、毎日新聞の調査で、安倍政権発足（2012年12月）以降、景気回復を実感しているのかについての質問に75%が『そう思わない』と答えた。『実感している』という回答は21%にとどまった。
加えて、来る4月に消費税を5%から8%に引き上げれば家計の支出を抑えるつもりかという質問に65%が『抑える』と答え、31%は『抑えない』と答えた。
また、安倍政権発足以降、首脳会談を一度も開かれていない韓国、中国との関係改善を『急ぐべきだ』という回答は54%、『急ぐ必要はない』という回答は38%であった。
安倍内閣の支持率は、読売調査で60%、産経調査で59.8%、毎日調査で52%をそれぞれ記録した。
良い傾向ですね。
中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 ~石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿~
中山 義隆
by G-Tools
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