(産経新聞 2014/02/17)
神奈川県内で朝鮮学校5校を運営する神奈川朝鮮学園(横浜市神奈川区)が、拉致問題の記述を追加して改定する朝鮮学校高級部3年(日本の高校3年に相当)の教科書「現代朝鮮歴史」の使用開始時期について、3年先送りして平成29年度から使用すると県に伝えていたことが17日、分かった。
朝鮮学校の教科書は、北朝鮮本国の検閲の下、全国一律に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が編集。
同学園は24年5月、拉致問題の明確な記述を求めた県に対し、「委員会に25年度の改定に向け積極的な要望をしていく」と回答。
県はこの回答に基づき、改定教科書の26年度からの使用などを見込み、朝鮮学校5校を含む外国人学校10校への経常費補助(補助金)を廃止する代わりに、新たに生徒への学費補助を行うため、26年度当初予算案に1億7266万円を計上している。
同学園は24年5月、拉致問題の明確な記述を求めた県に対し、「委員会に25年度の改定に向け積極的な要望をしていく」と回答。
県はこの回答に基づき、改定教科書の26年度からの使用などを見込み、朝鮮学校5校を含む外国人学校10校への経常費補助(補助金)を廃止する代わりに、新たに生徒への学費補助を行うため、26年度当初予算案に1億7266万円を計上している。
17日の県議会本会議で黒岩祐治知事は「この先も現行の教科書を使うことになったのは大変遺憾。内容の把握に努め、対応を検討したい」と答弁した。県私学振興課によると、14日に同学園から届いた文書には「改定作業は初級部(小学校に相当)から始まる。教員が行うため夏休みなどの長期休業日にしかできず、作業が遅れている」などと記載されていたという。
25年度分は支給する予定でしたが↓、2013年02月12日に北朝鮮が3回目の核実験を行ったため取り止めました。
25年度分は支給する予定でしたが↓、2013年02月12日に北朝鮮が3回目の核実験を行ったため取り止めました。
(産経新聞 2013/02/05) 朝鮮学校に対する自治体の補助金支出問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は5日の定例会見で、県内の朝鮮学校5校に対する県の補助金を平成25年度当初予算案に計上する方針を示した。 「これまでの経緯があり、(25年度に行われる朝鮮学校の)教科書改訂の際に拉致問題を正確に記述するという条件で補助金を出す方針を決めた。それに基づいて出すことになる」と述べた。 補助金交付の条件として、黒岩知事は北朝鮮による日本人拉致事件に関する適切な授業の継続と教科書への記載を求めてきた。今年度分については、県議会が昨年3月、予算案では11年ぶりとなった付帯意見で拉致事件に関する授業の継続などを求めた上で当初予算案を可決。県職員が同11月に授業を視察し、黒岩知事が約6300万円の支出を決定していた。 |


朝鮮塵はたくさん氏ぬが軍事産業で日本人の雇用が産み出される。
良いことだ。
朝鮮学校無償化措置も南朝鮮を武力侵攻する資金源になるなら悪くない。
南朝鮮の更なる国民分裂工作等、もっと直に南を潰す支援が望ましいが。