（ニュースデイリー 韓国語 2014/06/15）
日本ワーキングホリデー、遠征性売買の窓口として悪用の“恥さらし”
駐韓日本大使館が2014年に入り満26歳以上の韓国人女性が申請したワーキングホリデービザの発給を事実上停止した状態だと『聯合ニュース』が15日、報道した。
駐韓日本大使館が去る5月30日に発表した2014年第2四半期のワーキングホリデービザ審査合格者は合計723人で、前年同期の合格者1,461人の半分にも満たないことが明らかになったという。
去る第1四半期の日本行ワーキングホリデービザ合格者も880人で、前年第1四半期の合格者1,652人の半分水準だったという。
日本政府の韓国人女性ワーキングホリデービザ発給拒否の統計のうち、最も目につく部分は満26歳以上の女性の合格率が0%台と現れたこと。
日本政府は公式には外国人女性のワーキングホリデービザ申請資格を満18～25歳に制限しているが、今までは満30歳でもビザを発給していたという。
しかし、今年からは‘例外’を認めないでいるという話である。
これに対し駐韓日本大使館側は、韓国人女性のワーキングホリデー審査脱落原因について「領事が審査権限を持っているため教えることはできない」と答えたが、留学院業界や日本の事情をよく知っている人はその理由が‘遠征性売買’のためだと口をそろえる。
去る10年余りの間、韓国人女性数千人余りが日本各地で‘遠征性売買’に出て、当局の取り締まりで強制追放された事例が多かった。
国内メディアは‘遠征性売買女性’を被害者だと報道したが、実際には大金を稼ぐことができるという言葉に自発的に日本に行って売春をした女性が90%以上という。
この中には大学生から平凡な会社員も多いというのが業界関係者の話だ。
このような女性たちが韓国に戻った後、再び‘遠征性売買’をしようとワーキングホリデープログラムを悪用する事例が増えると日本政府がこれらの入国を最初から‘源泉遮断’しているという分析だ。
実際、日本はもちろんオーストラリア、アメリカ、カナダ、中国、東南アジアなどで‘遠征性売買’を行う韓国人女性の数は最大10万人余りに達するという主張も出ている。
国際社会は、40万人余りに達する中国人女性たちの‘遠征性売買’とともに韓国人女性たちの‘遠征性売買’を深刻に見ている。
このため一部の国では‘平凡な韓国人女性’さえも‘娼婦’と誤解を受けることも頻繁に起きているという。
一方、外交部（省に相当）側は「女性とは異なり韓国人男性は軍隊に行くという点を考慮して30歳まで日本のワーキングホリデービザを受けることができる」と説明した。（機械翻訳 若干修正）
発給数の統計は2007年までしかありませんが、発給枠は2009年に7200人、2011年に1万人に拡大されています。日本人の申請は当初の枠である1000人にも達しないのに・・・・・・
2011年09月21日
日韓ワーキング・ホリデー制度実施以降の双方の査証発給数
韓国側からの日韓ワーキング・ホリデー査証発給申請数の推移
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国内では警察がどんどん摘発し、もれなく実名・顔出し報道をして、風俗目的で日本に行く気をなくさせることも必要ですね。
MAN-ZOKU 2014年8月号
ますます国が傾くな。
いいことだ。