（ニューシス 韓国語 2014/07/07）
駐韓米軍基地村の女性の人権侵害真相調査と名誉回復、生活支援などを骨子とする特別法が7日、国会に提出された。
新しい政治民主連合キム・グァンジン議員がこの日代表発議した『駐韓米軍基地村の性売買被害の真相究明および支援に関する特別法案』には、国務総理（総理大臣に相当）所属で『駐韓米軍基地村の性売買被害の真相究明および被害者支援委員会』を設置し、基地村の女性の人権侵害の真相を糾明し、被害者および遺族を支援するという内容が盛り込まれた。
キム議員は提案理由として「朝鮮戦争以降、大韓民国政府は駐韓米軍の継続駐屯のために米軍基地村での性売買を積極的に助長・幇助・黙認・許容した」と説明した。
彼は「さらに、このような大韓民国政府の事実上の支援で1960年代には基地村の性売買収入が大韓民国の国民総生産（GNP）の25%を占めるほどであった」として「このように基地村の女性たちが国家安全保障と韓国経済に実質的に大きな貢献をした」と強調した。
キム議員は引き続き「しかし、この過程で該当女性たちは強制検診・拘禁・殴打などの人権侵害に遭い、そのうちの一部は死亡した」として「特にこれらの女性が産んだ子供が混血を理由に社会的差別を受け、今でも相変らず身体的・精神的苦痛を味わって困難な生活をしている」と伝えた。
それと共に「大韓民国初期の国家安全保障と経済発展という名目の下に強行された非人間的な行為に、今日の政府は答える義務がある」として「法案が通過し、当時の駐韓米軍基地村の女性たちの人権蹂躪の実態が明らかになり、この方の名誉が回復し、残っておられる方々が円満な生活を維持できるように支援が行われることを希望する」と明らかにした。（機械翻訳 若干修正）
別記事によると計10名の議員で提出したようです。
当時、韓国がこれらの女性を社会的にも公式的にも『慰安婦』と呼んでいたことを日本内外で徹底されると良いですね。
1961年9月13日に実施された国連軍を相手にする慰安婦の登録案内の記事。東亜日報1961年9月14日。
韓国 反日政策の落とし穴
韓国の路地を旅する
別記事によると計10名の議員で提出したようです。
当時、韓国がこれらの女性を社会的にも公式的にも『慰安婦』と呼んでいたことを日本内外で徹底されると良いですね。
1961年9月13日に実施された国連軍を相手にする慰安婦の登録案内の記事。東亜日報1961年9月14日。
2014年06月25日
韓国 反日政策の落とし穴
韓国の路地を旅する
