（聯合ニュース 韓国語 2014/08/01）
朝日新聞「背後に日本会議、改憲勢力集め」…護憲派危機感
日本自民党と日本の保守・右翼勢力が憲法改正のための勢力集めに出た。
1日、朝日新聞によれば、早急な改憲を要求する意見書や請願が全国19県（広域自治団体）議会で今年初めて採択された。
これらの意見書（または、請願。以下同じ）は、東アジア情勢が厳しくなるなか、家族観を反映し、大規模災害に適切に対応できる“時代にふさわしい'憲法が必要という趣旨の内容になっている。
意見書は、石川・熊本・千葉・愛知・香川・富山・兵庫・鹿児島・群馬・栃木・岡山・大分・宮城・山形・高知・佐賀・埼玉・山口・長崎県議会でそれぞれ採択された。
誇りある日本づくり、王室尊崇および同胞意識涵養、改憲、愛国心を持つ青少年育成、防衛力整備を通した世界平和への貢献などの価値を掲げた保守系団体『日本会議』を中心に改憲運動が始まったし、自民党が議会での数的優位を基にこれを後押ししている様相だ。
昨年11月、日本会議は全国都道府県議会を相手に改憲意見書可決を促す運動を推進すると明らかにし、石川県議会が今年2月に改憲要求を初めて可決した。
自民党はこうした動きに呼応し、今年3月、改憲のための大規模な国民運動が必要として、各地域組織に意見書の採択を促し、先月までに19県議会が参加した。地方議会に改憲反対派がいるので意見書のうちで全員一致で採択されたことはなく、主に多数決で可決された。
意見書を採択した県議会のなかには、集団的自衛権行使の容認に慎重でなければならないという政権反対派の請願書を否決した所もある。
日本会議は今年秋までに全国広域議会の3分の2で改憲意見書を採択するという目標をたてた。
朝日新聞は、これら意見書は法的な拘束力はないが、地域住民の意見という形で提出されていて、政府や国会が憲法を改正するように圧迫する手段になるものと見通した。
日本会議は来年春の地方選挙を控え、全国各地で改憲を要求する大規模集会を推進していて、関連問答集、DVD資料集なども製作した。
安倍晋三日本首相は現行憲法が占領軍によって作られたものと規定し、戦後体制を脱した新たな憲法を作りたいという意を強調してきた。
これにより、一度改憲議論が急流に乗れば、戦争と武力行使を禁止した憲法9条を修正・廃棄しなければならないという主張が力を得るとの見通しが出てきて、平和憲法を守ろうという趣旨で結成された『9条の会』など護憲勢力の間に危機感が漂っている。（機械翻訳 若干修正）
朝日新聞はかなり紙面を割いていますね。
1面上段
6面
昨日は東京新聞↓で今日は朝日新聞ですか・・・あすは毎日新聞が『日本会議特集』ですか？
朝日新聞はかなり紙面を割いていますね。
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2014年07月31日
