（時事通信 2014/08/07）
総務省は６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する自治体の固定資産税課税状況（２０１４年度）を公表した。
朝鮮総連の関連施設があるとみられる１２４自治体を対象に調査したところ、固定資産税を減免しているのは５市町（１３年度１０市町）と、０５年度の調査開始以降で最も少なくなった。
朝鮮総連の関連施設があるとみられる１２４自治体を対象に調査したところ、固定資産税を減免しているのは５市町（１３年度１０市町）と、０５年度の調査開始以降で最も少なくなった。
５市町は、島根県出雲市、山口県下関、宇部両市、福岡県飯塚市、同県水巻町。いずれも固定資産税の一部を減免していた。
この他、札幌市と岡山県津山市が減免を行うかどうかを「検討中」と回答した。
○H25「一部減免」→H26「減免無し」は、愛知県東海市、岡山県備前市、高知県高知市。
この他、札幌市と岡山県津山市が減免を行うかどうかを「検討中」と回答した。
○H25「一部減免」→H26「減免無し」は、愛知県東海市、岡山県備前市、高知県高知市。
○「検討中」の札幌市と岡山県津山市は、H25「一部減免」。
○「施設無し」の北海道旭川市、釧路市、福井県福井市、岐阜県高山市、京都府舞鶴市、福岡県福岡市は、H25「減免無し」。
「救う会熊本」の熊本市減免措置取り消し訴訟がずいぶん効いたようですね。
・2005年（H17）04月21日：熊本地裁・減免措置に違法性はない
・2006年（H18）02月02日：福岡高裁・減免措置は違法
・2007年（H19）11月30日：最高裁・市長側の上告を退け「減免措置は違法」確定
朝鮮総連施設に公益性があるという理屈らしいが、実に怪しい。
公益性なんて屁理屈でなんとでもなる。
５市町の住民の皆さん、票集めと絡んでいそうな話でもあり、目を覚まし、よくウォッチして下さいな。