（日経新聞　2014/10/29）

【共同】 韓国外務省は28日、2014年版の外交白書を発表した。日韓関係に関する項目では、領有権を争う竹島（韓国名・独島）で日本が不当な主張を強めながら、集団的自衛権の行使容認へ向けた動きなど軍事力の強化と活動範囲の拡大を進めているため「周辺国と国際社会に疑いと憂慮が拡散している」と記述した。

　旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する韓国の立場や日本の動きに関する記述の分量を大幅に増やし、約１ページ半にわたって詳述した。

　今回白書の内容は13年の外交活動を振り返るもので、同年２月に発足した朴槿恵政権の活動を初めてまとめた。李明博前政権末期の外交をまとめた13年版白書では、慰安婦問題の記述は３分の１ページ程度だった。

　今回白書では、朴政権は正しい歴史認識を基にした安定的な両国関係を築こうとしたが、安倍晋三政権の指導者が「歴史に逆行する言動」を続けたと主張した。


（アジア経済　韓国語　2014/10/28）

外交部（省に相当）は28日、日本軍慰安婦問題と関連し、「日本政府は韓日請求権協定によりすべて解決されたと主張しているが、日本軍慰安婦問題など政府と軍など国家権力が関与した反人道不法行為については請求権協定によって解決されたと見ることはできない」と明らかにした。

外交部はこの日発刊した『2014外交白書』で「日本政府は慰安婦問題は韓日請求権協定ですべて解決され、アジア女性基金等を通じて誠意ある措置を取ったと主張している」としてこのように強調した。

外交部は、韓日請求権協定は日本の植民地賠償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ条約4条に基づき、韓日両国間の財政・民事的債権・債務関係を解決するためのものであっただけで、国家権力が関与した反人道的不法行為は請求権協定で解決されたと見ることはできないと強調した。

アジア女性基金事業についても外交部は「法的責任の認定に基づいた賠償でなく、被害者を人道的慈善事業の対象としているという理由から私たちの被害者自身が拒否した」としながら「被害者は公式謝罪などの名誉回復措置がない慰労金支給を受け入れることはできないと反対したにもかかわらず、アジア女性基金は一時金の支給を強行し、被害者の反発を招いて、その事業を終了したほど日本側の措置は不十分なものであった」と断言した。

外交部はまた、日本側が過去の歴史解決の努力を傾けず、不当な独島領有権主張を強める中、集団的自衛権の行使を追求するなど軍事力強化と活動範囲の拡大を推進していることにより、これに対する周辺国と国際社会の疑いと憂慮も広がっていると指摘した。

一方、外交部は北朝鮮のキム・ジョンウン体制と関連し、「無分別な恐怖政治の行使により、北朝鮮権力内部の脆弱性が深刻化し、中長期的次元で北朝鮮体制の不安定性はより一層増大するものと評価される」と明らかにした。

外交部は「2013年のキム・ジョンウン執権から2年目を迎え、唯一指導体制を樹立していく過程で権力層内部の動揺および民心離反が広がっている」としながら「（2013年）12月のチャン・ソンテク処刑とこれにともなう権力内の対立調整能力の低下および利権争いの深化、キム・ジョンウンの非現実的な政策・指示の乱発と頻繁な幹部総入れ替えなどが、内部の動揺のきかっけになった」と分析した。

外交部は引き続き「北朝鮮は内部的には体制の流動性と不確実性が深刻化し、外部的には核実験とミサイル発射で挑発の程度を高めるなど、相変らず国際社会の大きな脅威になっている」と明らかにした。

外交部は北核問題と関連し、「北朝鮮は非核化に逆行する威嚇と挑発を続ける一方、前提条件なしの6者会談再開の主張を続けている」としながら「北核問題の場合、3回目の核実験と核・経済発展の並進路線の打ち出しなどにより、特別な成果を上げることができなかった」と評価した。（機械翻訳　若干修正）


来年は何ページになるかな。

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