（毎日経済　韓国語　2014/11/07）

日本の量的緩和政策で深刻化した円安（円の価値下落）現象が自動車など国内企業の事業地図と韓日の消費者の消費パターンを変えている。日本に進出した韓国企業は円安打撃で事業性が落ちて現地店舗を続々と撤収しており、うまく行っていたマッコリ、ラーメン、農水産物など国産食品の輸出は急減して『食品韓流』が揺れている。

最近1年間にウォン対比の円の値が12.5%も急落し、日本の消費者としては単純に為替レート効果のみで我が国の製品価格がこれだけ高騰したためだ。

反面、国内では値段が安くなった日本商品を購入しようとする消費者が増加し、日本の自動車、ゴルフウェアなどの売り上げは急激に上昇しており、日本直購（直接購入）も旋風を巻き起こしている。ただでさえ内需の沈滞で困難を経験している流通業界は、円安による二重苦に泣き顔だ。

アモーレパシフィックグループは今月中に自社のラグジュアリーブランド『アモーレパシフィック』の店舗を日本の百貨店からすべて撤収させることにした。日本で合計4か所の店舗を運営してきたこの会社は、今年8月に8年ぶりに伊勢丹百貨店の店舗を閉めたし、10月には東京,日本橋の三越百貨店本店と大阪,梅田の阪急百貨店の店舗も撤収させた。今月中に東京,銀座の三越百貨店の店舗まで閉める予定である。

化粧品会社のネイチャーリパブリックも、2012年に東京に出した2か所の店舗のうち1か所を今年6月に撤収した。

円安現象が最高潮に達し、国内の百貨店では日本製品の価格が昨年より10%ほど下がり、直輸入ゴルフウェア、アパレルなどに消費者が殺到している。景気低迷の中にも日本の商品だけ円安効果を享受しているのだ。円安を前面に出した日本車は最大1,000万ウォンを割引するなど大々的なマーケティング攻勢で売り上げが二桁上昇の勢いを見せている。

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日本直購旋風も激しい。円安効果で化粧品、生活用品などを国内からより安く購入することができるためだ。

実際、毎日経済新聞が5つの日本化粧品の直購価格を調査した結果、国内の百貨店販売価格より最大30%ほど安いことが分かった。直接日本に渡ってショッピング観光をする消費者も急増している傾向だ。（機械翻訳　若干修正）


（毎日経済　韓国語　2014/11/07）

日本でかつて『食品韓流』を率いていたマッコリ、ラーメン、キムチ、ノリなども円安の直撃弾にふらついている。パプリカ、マグロ、ヒラメなど日本輸出の人気の農水産物は円安で輸出の道がつかえていて、輸出地域を多様化して大型マートなど国内の流通先を増やすなど対策づくりに腐心している。だが、マグロなど一部の食品は消費者層が限定されていて市場回復が容易ではない状況だ。

7日、食品業界によれば、農心ラーメンは今年に入って9月までの日本輸出量が前年同期比13%減少した。日本は中国・アメリカに続き農心ラーメンの3大輸出地域だ。日本,渋谷などで辛ラーメン広報を強化しているが、円安の余波で大きな効果はないという。

農心関係者は「日本で売られているアメリカなど他の国の食品に比べて農心ラーメンは売り上げ減少幅が小さい方」としながら「円安が当分続くと予想され、他の地域に輸出を拡大している」と説明した。

ラーメンのように海外販路を多様化できる食品はそれでも事情が良い方だ。刺身の材料用のマグロは状況がより深刻だ。サジョ産業と東遠産業など国内遠洋業界が1年で漁獲する刺身の材料用マグロは約4万（トン？）で、このうち半分を輸出している。輸出量の98%以上を日本に輸出していて事実上『マグロ輸出=日本』といっても過言ではない。

サジョ産業関係者は「国内に保管して円が上昇した後に販売する方案も検討したが、食材は長期保管が難しい」として「為替ヘッジ商品の加入なども考慮中だが、まだこれといった対策がない」と話した。

韓国農水産食品流通公社（aT）によれば、今年に入って7月まででマッコリ（-32.9%）、ラーメン（-28.3%）、マグロ（-11.6%）、キムチ（-12.4%）、ノリ（-10.2%）などの日本輸出が大幅に減少した。

5年前までは日本は国内食品の海外輸出量のうち32%を占めたが、今は25%まで落ちた。同じ期間の中国は11.8%から15%台に高まっており、このまま行けば国内食品輸出1位国が中国に変わる可能性もある。

反面、日本産の菓子は国内で常勝疾走している。スイートビスケットとワッフル、ウエハースのような菓子類は10月末までの輸入額が69万9000ドルで、2年前の年間輸入量（36万2000ドル）の2倍に達する。このためレッドバケットなど日本やタイなどの海外菓子を輸入・販売する専門店が盛業中だ。（機械翻訳　若干修正）


確かにショッピング観光は増えているようですね。

（聯合ニュース　2014/11/05）

　円安が加速する中、日本を訪れる韓国人旅行者が急増している。

　韓国旅行最大手のハナツアーを通じて１０月に日本を訪れた韓国人は前年同月比１２１．５％増加したことが５日、分かった。同社の海外旅行客全体の伸び率は１８．０％で、訪日客の伸びが際立つ。

　東京電力福島第１原発の汚染水漏れへの懸念により減少していた韓国人旅行客が円安を追い風に回復しているものと分析される。

　さらに、日本政府がショッピング客誘致のため１０月から訪日客への免税対象を拡大したことも後押しした。消費税免税対象が、現行の電化製品などに加え、食品や医薬品、化粧品など全品目に拡大した。これらは同一店舗で一日の販売額が計５０００円以上の場合、免税となる。

　大阪や沖縄は旅行客が２倍以上増加し、東京をはじめ北陸や北海道も大きく伸びた。

　韓国旅行大手のモドゥツアーネットワークでは訪日客が前年同月比１２０％、インターパークでも１９９％の伸びを記録している。

　ハナツアー関係者は「当分は円安が続くと予想される上、寒い季節には日本の温泉旅行の人気が高まるため、日本を旅行する韓国人は増え続ける」と見通した。


｢アモーレパシフィック｣ブランド事業終了のお知らせ

日頃より､｢アモーレパシフィック」ブランドをご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。

この度､誠に勝手ながら｢アモーレパシフィック｣ブランドの日本における百貨店での販売を2014年11月をもちまして終了することとなりました。

これまでご愛顧を賜りました皆様に厚く御礼申し上げますとともにご迷惑をおかけします事を深くお詫び申し上げます。

なお､現在､百貨店以外で展開しております｢ETUDE HOUSE｣｢呂｣｢IOPE｣につきましては､引き続きご愛顧いただきますようよろしくお願い申し上げます。

ご不明な点がございましたら､下記までお問い合わせください。

アモーレパシフィックジャハン株式会社