（朝日新聞 2014/11/07）
安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の北京で首脳会談を行う見通しとなった。日中両政府は７日、会談の前提となる「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を発表した。歴史認識問題で「双方は、歴史を直視」することや、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の海域での「緊張状態」について「双方は、異なる見解を有していると認識」などとする４項目からなる。会談前にこうした文書が発表されるのは異例だ。
安倍首相は７日夜、ＢＳフジのテレビ番組に出演し、「（首脳会談の）条件整備を進めていく中で４項目を合意することができた。この上に立って首脳会談がＡＰＥＣで行われるように最終的な調整を進めているところだ」と語った。
ＡＰＥＣ外相会議で北京入りしている岸田文雄外相も７日夜、記者団に「開催を視野に入れて具体的な調整をしている」と述べた。日中首脳会談が実現すれば、２０１２年５月以来約２年半ぶりで、第２次安倍内閣では初となる。
合意した内容は、①日中の戦略的互恵関係を発展させていく②歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた③尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する④政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める――の４項目。
中国側は首脳会談開催の条件として、尖閣諸島をめぐり領有権問題が存在すると認めた上で「棚上げ」することと、安倍首相が靖国神社に参拝しないと確約することの２点を求めていた。一方、日本側はこれらについて「譲歩」は受け入れられないとの立場を堅持。
今回合意した文書では、中国側が領有権の存在にこだわってきた「尖閣」を明記し、両国間に「異なる見解」があるとする一方、歴史について靖国参拝には一言も触れなかったことなどで日中双方が折り合う形をとった。日本外務省幹部は「異なる見解」について、「『緊張状態が生じている』にかかっている」とし、「日本の立場が後退したとか損なわれたとかは一切ない」と強調した。
文書は、谷内（やち）正太郎国家安全保障局長が６日に訪中し、首脳会談の実現に向けて楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）と最終調整にあたった。日本外務省幹部は「我々も中国側としても、ぎりぎり受け入れられる表現を、慎重に、互いに交渉の中で間合いを詰めていった」と説明した。
中国の国営新華社通信も７日、日本側の発表とほぼ同時に、合意内容を発表した。中国としても根本部分で立場に大きな隔たりは依然あるものの、各国首脳が集まるＡＰＥＣの場で両首脳が対話もせず、対立が続く構図を露呈するのは得策ではないと判断したとみられる。
2が「靖国参拝中断」で、3が「尖閣に領有権問題が存在することを認める」ですか？
日中関係の改善に向けた話合い （外務省 平成26年11月7日） 日中関係の改善に向け，これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが，今般，以下の諸点につき意見の一致をみた。 1 双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。 2 双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。 3 双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。 4 双方は，様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。 |
2が「靖国参拝中断」で、3が「尖閣に領有権問題が存在することを認める」ですか？
数年前、「どっちがより譲歩した」と話題になった『東シナ海ガス田の日中共同開発』は結局、中国のみが採掘しているようですが今では話題にもなりませんね。
2008年06月19日
2008年06月19日
2010年01月17日
