（江原道民日報　韓国語　2014/11/19）

キム・ヨジン政治部記者

「独島（竹島）問題に関して国際司法裁判所に提訴せよ。貧困による人身売買の被害者である『慰安婦』は存在したが、権力によって強制連行された被害者で国が補償しなければならない『従軍慰安婦』は存在しなかった。」

この文は日本,宮城県議会が2012年に公式採択した意見書から抜粋したものである。

宮城県議会は2011年の大地震が起きた福島を含む広域議会で、道議会と20年間の友好交流関係を結んできたところである。

ところが、2012年に道議会の訪問を突然拒否すると、このような内容が込められた意見書を出した。

特に当時イ・ミョンバク前大統領の独島訪問と関連し、「現職大統領が我が国領土に直接足を踏み込むことは前例がなく、韓日の信頼関係を根本から覆す行為」と批判し、道議会を当惑させた。

大地震当時、道議会内で十匙一飯（10人が一匙ずつ出せば1人分のご飯になる。皆で力を合わせれば1人くらい助けるのは容易だという意）に集めた寄付2,000万ウォンを伝達し、慰労と友愛を示した道議会としては不快極まりない行動だった。以後、両議会の関係は急速に冷却されたし、結局、昨年、道議会は交流中断の意思を明らかにした。

そのような宮城県の議員が去る17日、道議会を非公式に訪問した。去年に続く2回目の訪問だが、口頭謝罪だけ繰り返したのみで、公式謝罪はまだ行われていない。

北東アジア国家間の歴史歪曲問題が解決されなければ、道が重点推進するGTI（広域豆満江開発計画）アジェンダの意味と価値は色あせるほかはない。真の東北アジアのリーダーシップを発揮するためには確固たる歴史意識が前提にならなければならないという事実を、宮城県議会と道議会とも忘れてはならない。（機械翻訳　若干修正）

日本側がちょっとでも下手（議員が謝罪）に出れば居丈高にさらなる要求（議会の公式謝罪）をしてくるいつものパターンですね。

韓国に行った議員は「私に力がなくて、あんな意見書を採択させてしまいました。申し訳ございません。」とでも言ったのかな。

開催日等　平成２４年１０月１１日　午後３時４５分から午後４時０５分まで

（略）次に、大韓民国の江原道議会との宮城県訪問団の招聘の中止についてです。中国と同様に領土問題で交流に支障が生じていることが認められたために、今回の招聘は中止ということになりました。

　また、９月に予定されていた日中友好宮城県議員連盟の中国訪問は延期となりました。交流事業は大変重要なことでありますので、いずれ時期をみて再開をしたいと思いますが、今のところ具体的な予定は立っておりません。（略） 
李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書
　大韓民国の李明博大統領は、本年８月１０日に島根県の竹島に上陸した。竹島はこれまでも韓国に実効支配されてきたが、現職大統領が我が国領土に直接足を踏み込むことは前例がなく、今日まで連綿と築きあげてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものである。政府は、この事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を定め、毅然とした措置をとるべきである。

　また、李大統領は、８月１４日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し、心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領自身が平成２０年に来日した際に、両陛下に直接招請したものであり、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、外交上極めて非礼であるだけでなく、昭和四十年の日韓基本条約で双方合意のもとに終結した過去の話を蒸し返すことにつながり、国際条約違反の疑いすらある。政府は、韓国政府に対して謝罪及び撤回を強く求めるべきである。

　さらに、李大統領は８月１５日の光復節での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、このいわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体が実態のない捏造語であるにもかかわらず、日本側が毅然たる反証と歴史的事実の提示を怠ってきたことから、今日のさまざまな理不尽な現象を引き起こすに至ったものである。

　事実、さきに述べた日韓基本条約締結の際、韓国側は「対日請求要綱」の八項目のリストにより、日本側から無償三億ドル、有償二億ドルの支払いを受け、日韓併合時の過去の一切は「完全かつ最終的に解決」しているが、韓国側が提示したリストにおいては慰安婦問題は一行も触れられず、また、請求もされていないことからも、いかにこの問題が後に日韓双方の政治的な意図で捏造され、増幅されてきたかが明らかである。端的に言えば、貧困による人身売買の被害者である「慰安婦」は存在したが、権力によって強制連行された被害者に対して国として補償すべき「従軍慰安婦問題」は存在しなかったと言えるのである。

　韓国による竹島の不法占拠と、いわゆる従軍慰安婦問題は、隣国で、ともに自由主義の価値観を有する友好国同士としては、時間がかかっても粘り強く交渉し、解決への道筋をつけなければならない最も重要な課題である。日韓双方の主張の隔たりは大きいが、揺るぎない歴史的事実の共有こそが、いずれ狂奔の感情を鎮め、理性的に判断する機会をつくることができるものと考える。

　そのためには、我が国としても、外交においては、我が国の主張が当事者間の不毛の論争に埋没することなく、国際世論の理解と支援を取り付けるべく努め、また国内においては、敗戦国の過剰な贖罪意識に基づく反日自虐史観的な言動を払拭し、正しい歴史観を確立しなければならない。

　よって、国においては、我が国固有の領土である竹島問題の重要性と、いわゆる従軍慰安婦問題が、韓国による慰安婦像の建立といった事態を招くなど、我が国の名誉を著しく侵害している危険性にかんがみ、次の事項の実施について強く要望する。

１　竹島領有についての国際司法裁判所提訴手続を進めること。
２　日韓通貨交換協定更新を見直すこと。
３　いわゆる慰安婦問題に関して、事実誤認によってなされた過去の政府要人らの談話・発言を取り消すこと。
４　教科書検定に関する近隣諸国条項の見直しを行うこと。

　右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２４年１０月１１日