（ニュース1　韓国語　2014/11/21）

スウェーデンなどOECD12か国…日本海表記の教科書採択
パク・ジュソン議員「政府の積極的な外交努力必要」

スウェーデンの家具業者であるイケアが東海を日本海と表記した地図を販売して論議を起こした中、スウェーデンが東海を日本海と表記する教科書を使用してきたことが確認された。

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21日、パク・ジュソン新政治民主連合議員が韓国学中央研究院から受けた『経済協力開発機構（OECD）国の教科書の独島・東海表記現況』によれば、スウェーデンをはじめ、日本、フランスなど12か国は東海を日本海と単独表記する教科書を採択している。

スウェーデンなど18か国は教科書に『独島』や『竹島』という表記もなかった。『竹島』と単独表記する国は日本が唯一だった。

日本海と表記されたスウェーデンの教科書は『Länder I världen（「世界の国」という意味）』である。

中央研究院は2000年以降、OECD国の教科書分析のために教科書を収集する中、この教科書を発見した。出版年度は2005年だった。研究院関係者は「この教科書にいつから日本海が表記されたのか、正確な時点を把握するのは難しい」として「スウェーデンの他の教科書には東海や日本海に対する内容がまったくなかった」と話した。

イケアの従業員がこの教科書で勉強した可能性はあるが断定するのは難しい。スウェーデンの教科書は韓国とかなりの差がある。例えば韓国は『国語』という題名で毎回教科書を発行するが、スウェーデンは新しく発行するたびに題名から内容まで変わる場合が多い。スウェーデンは事実上、教科書で“初版”の概念がないという話だ。

スウェーデンの国民の中でこの教科書で勉強した国民数も把握が難しい。韓国と違いスウェーデンは教科書自由発行制を導入している。自由発行制によりスウェーデン政府で教科書を監修したり検討していない。スウェーデンは韓国より教科書に対する依存度が相対的に高くないと知らされた。

研究院関係者は「スウェーデンは教科書出版社間の競争を通じて教科書を製作する」として「教師や授業により様々教科書と教材が使われる」と説明した。引き続き「スウェーデンの国民がどの程度、東海や日本海表記を深刻な問題と見ているのか分からない」と付け加えた。

スウェーデンに日本海表記の教科書があるという事実は、今回の論議が生じた根本的な理由が国家間の異文化や教育が出発点になったという推測が可能である。政界では政府次元で外交的な対応が必要だという声が出ている。

パク・ジュソン議員は「イケアが韓国で事業をするならば、全世界で販売するすべての地図に東海と表記したり、少なくとも東海併記をしなければならない」として「政府は企業のことだと手を拱いているのではなく、積極的な外交努力をしなければならない」と話した。

イケア関係者は「議論になった地図は2010年に国連のバージョン地図を借用したもので、製作国はスウェーデンだが製作者は確認されていない」として「イケアはスウェーデンだけでなく様々な国の従業員が勤める会社という点で、今回の論議は教科書とは関係がないだろう」と話した。（機械翻訳　若干修正）


イケアではなくパン・ギムン事務総長（2007年1月1日～）に言わないとね。

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