（聯合ニュース　韓国語　2014/11/21）

韓日両国が27日、ソウルで日本軍慰安婦問題と関連した第5回局長級協議を開催すると外交部（省に相当）が21日、明らかにした。

今回の協議は去る9月19日の第4回協議に続き2か月ぶりに開かれるものである。

特に韓日首脳が去る11日、中国でのアジア太平洋経済協力体（APEC）首脳会議のガラディナーの席上で対話を行い、両国の局長級協議がきちんと進展するべく促すことにしており、今回の協議の結果が注目される。

今回の協議にもイ・サンドク北東アジア局長と伊原純一日本外務省アジア大洋州局長が双方の代表として出席する。

我が政府は、過去の歴史の核心懸案で被害者が高齢である日本軍慰安婦問題を解決するために、日本が早急に真正性のある措置をしなければならないということを再び強調すると予想される。

去る第4回協議で日本は、軍慰安婦問題に対する自分たちの立場を明らかにしたことが分かった。しかし、これは私たちの立場では非常に不十分だったと伝えられ、このため政府内からは「この問題が本当に解決することが難しい問題だということを再び感じた」という話も出てきた。

特にいわゆる『吉田証言』問題による朝日新聞の誤報認定以来、日本軍慰安婦問題に対する日本国内の雰囲気がさらに強硬になっている。

安倍晋三日本首相は最近、メディアとのインタビューで、軍慰安婦問題と関連して日本の名誉を回復しなければならないという趣旨の発言をしたりするなど、我が政府の風とは距離が遠い態度を見せている。

このため、日本は今回の協議でも軍慰安婦問題は1965年の韓日請求権協定で法的に解決され、日本側が『アジア女性基金』を通じて道義的な次元の努力もたくさんしたという点を強調する可能性があると観測される。

ただし、パク・クネ大統領が韓中日3か国首脳会談の開催を提案し、外交当局間で韓中日外交長官会談の開催問題を協議している過程にあるというのが、日本の態度に影響を与える可能性もある。

これと関連して、韓中日3か国の協力が正常化しながら、こうした形式を通じて韓日首脳が会う可能性がある状況で、日本がこれを考慮してもう少し前向きな立場を持って来るのではという観測も出ている。（機械翻訳　若干修正）


選挙前の慌ただしい中で外務省が阿らないと良いですね。

慰安婦問題世界の眼日本の声 
読売新聞取材班
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