（聯合ニュース　韓国語　2014/12/16）

敗戦70周年の安倍首相談話に及ぼす影響に注目

日本衆議院選挙（総選挙）の執権自民党当選者のうちの過半が『河野談話』を見直すべきという見解を持っていることが把握された。

毎日新聞は、各党の総選挙候補者を相手に先立って行ったアンケート調査から当選者の回答だけを抽出して分析した結果、日本軍慰安婦動員の強制性を認めた『河野談話』を見直すべきという見解を持つ人達は38%で、見直し反対の意見を見せた人達（43%）より少なかった。

しかし、執権自民党当選者は52%が見直しすべきという見解を明らかにし、見直し反対は23%にとどまった。

連立与党である公明党当選者は97%が河野談話の見直しに否定的な意向を明らかにした。

1995年に村山富市当時首相が日本の植民地支配を謝罪して発表した村山談話を見直すことに関しては、自民党当選者の賛成と反対がそれぞれ38%と39%で拮抗した。当選者全体の回答では、見直し反対が56%で見直すべきという意見（28%）を圧倒した。

全般的には日本の歴史的誤りを認めた2つの談話を継承しなければならないという意見が優勢だが、政府与党内で見直しを要求する声が大きいという点は注目する必要があるように見える。

安倍晋三日本首相は来年に日本が敗戦70周年を迎えるのを契機に新しい首相談話を発表することにしており、自民党内の世論が新しい談話に影響を及ぼす可能性もある。

安倍首相は河野談話と村山談話を変更せず継承するという意向を明らかにしたが、日本の極右・保守勢力を中心にこれらの談話を修正・廃棄しなければならないという主張が後を絶たない。（機械翻訳　若干修正）


（毎日新聞　2014/12/16）

　毎日新聞は、衆院選の全候補者を対象に実施したアンケートを、当選者に絞って再集計した。（略）

mainichikonodanwa20141216

◇河野談話「見直す」　［自］５２％、［公］０％

　従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた１９９３年の河野洋平元官房長官の談話について、「見直すべきでない」と考える当選者は４３％で、「見直すべきだ」の３８％をやや上回った。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の談話（９５年）は「見直すべきでない」が５６％で、「見直すべきだ」の２８％を大きく上回った。

　政府は両談話を継承する方針を表明しており、見直し論議がすぐに高まる可能性は低いとみられる。ただ、自民、公明両党の当選者の考えを比較すると、違いは明確だ。

　河野談話について、自民党では「見直すべきだ」が５２％で、「見直すべきでない」の２３％の倍以上になった。これに対し公明党は９７％が「見直すべきでない」と考えている。

　一方、村山談話を巡っては、自民党で「見直すべきでない」（３９％）と「見直すべきだ」（３８％）が拮抗（きっこう）。公明党は河野談話同様、「見直すべきでない」が９７％を占めた。

　維新の党は、河野談話は「見直すべきだ」４８％、「見直すべきでない」４３％。村山談話は「見直すべきでない」６０％、「見直すべきだ」３５％だった。（略） 


聯合ニュース：日本軍慰安婦動員の強制性を認めた『河野談話』
毎日新聞：従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた～～

まず、この認識の違いを何とかしないとね。


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