（聯合ニュース　韓国語　2014/12/19）

日本,東京都清瀬市議会が軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と賠償を要求した意見書を6年ぶりに事実上、撤回した。

清瀬市議会は18日、2008年に採択した軍慰安婦に関する意見書で政府に謝罪と賠償を要求する文面を抜いた新しい意見書を賛成多数で採択したと東京新聞が19日、報道した。

新しい意見書では、朝日新聞が去る8月に済州島で女性たちを強制連行して軍慰安婦にしたいう吉田清治（死亡）氏の証言に基づいた過去の記事を取り消したことについて、「（6年前の意見書が）大きな根拠を喪失したという点を確認する」という文面が新しく入った。

また「様々な外国と関係機関に軍慰安婦問題について正しい理解を促す努力をすること」を政府に要求するという内容も追加された。

新しい意見書は、市議会の自民党議員6人と公明党議員3人の計9人が賛成し、共産党と『生活者ネット』などに所属する議員8人は反対した。自民・公明党議員のうち2人は表決の時に退場した。

先立って去る10月、兵庫県宝塚市議会も軍慰安婦問題に関して日本政府の誠実な対応を要求した2008年の意見書を事実上、撤回した。（機械翻訳　若干修正）


（SAPIO2014年5月号/NEWSポストセブン　2014/04/14）

　全国の地方議会で続々と日本の市民団体の請願による「慰安婦問題で政府の誠実な対応を求める意見書」が採択されている。2008年3月の兵庫県宝塚市議会を皮切りに、意見書採択は現時点で少なくとも43件に達している。

　米グレンデール市議会が慰安婦像設置を決めた際、推進派のフランク・クィンテロ市議はこう演説した「私が興味深く見ているのはおよそ36もの（※当時）日本の地方議会が『意見書』を採択していたことである。一部を紹介すると宝塚、清瀬、札幌、福岡、小金井、三鷹……などだ。だから我々は正しいことをしていると考える」。

　このように、「日本人自身が謝罪と賠償をすべきと認めている証拠」として都合よく利用されてしまうのだ。

「慰安婦意見書」を採択した地方議会は以下の通りだ。

2008年
3月／宝塚市議会（兵庫）
6月／清瀬市議会（東京）
11月／札幌市議会（北海道）

2009年
3月／福岡市議会
6月／箕面市議会（大阪）、三鷹市議会（東京）、小金井市議会（東京）、京田辺市議会（京都）
9月／生駒市議会（奈良）、泉南市議会（大阪）
10月／国分寺市議会（東京）
12月／長岡京市議会（京都）、船橋市議会（千葉）、国立市議会（東京）、田川市議会（福岡）

2010年
3月／ふじみ野市議会（埼玉）、我孫子市議会（千葉）、今帰仁村議会（沖縄）、吹田市議会（大阪）、与那原町議会（沖縄）、堺市議会（大阪）
6月／小樽市議会（北海道）、西東京市議会（東京）、南城市議会（沖縄）、豊見城市議会（沖縄）、八重瀬町議会（沖縄）、読谷村議会（沖縄）、多良間村議会（沖縄）、一関市議会（岩手）、高槻市議会（大阪）
9月／士別市議会（北海道）、北栄町議会（鳥取）、八幡市議会（京都）、函館市議会（北海道）
10月／木津川市議会（京都）、大阪市会

2011年
9月／宮代町議会（埼玉）

2012年
6月／宇治市議会（京都）
9月／広陵町議会（奈良）

2013年
3月／京都府議会
6月／島根県議会、城陽市議会（京都）、宮津市議会（京都）

2014年10月09日