（共同通信韓国版　2015/01/23）

舛添要一東京都知事は23日の記者会見で、2015年度も都内の朝鮮学校に対する補助金を支給しない方針を明らかにした。東京都は2010年度から支給を中断してきたが、朝鮮学校側は「補助金を受給される権利がある」と反発してきた。

東京都は1995年から私立の外国人学校の教育運営費として1人あたり約1万5千円の補助金を支給している。2009年度には都内の朝鮮学校10校に合計2,360万円を支給したが、2010年度から当時の石原慎太郎知事が支給を中断した。

舛添知事は「（日本・北朝鮮間には）拉致という大きな問題があります。都民の税金を使っても良いものなのかどうか、大局的に判断した結果、今年も見送った方が良いと判断した」と説明した。

今後、支給するかどうかについては、「日本・北朝鮮の関係の変化や国際状況全体が変わる場合があると思う。その状況によって判断する」と明らかにした。

東京都は2013年11月に東京朝鮮学校が運営する学校を調査した結果、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に施設を無償貸与するなど不適切な財産管理を含む朝鮮総連の強い影響を受けている状況と判断、補助金の支給中止を正式に決めた。

東京都によれば、東京朝鮮学校は昨年4月までに不適切な財産管理は改善したが、2015年度予算案に朝鮮学校を除くインターナショナルスクールと韓国学校、中華学校を含む合計15校を対象に7,070万円の補助金予算を策定した。

東京朝鮮学校の幹部は「不適切な財産管理との指摘を受けた部分は改善を終え、法規を遵守しながら学校を運営している。在学生の保護者も納税者であるから子供の教育のための補助金を受ける権利がある」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


（東京都　2015/01/23）
（略）
【記者】共同通信の小柳です。すいません、2015年度予算の関係で、私立外国人学校運営費補助について、ちょっとお尋ねします。都は2015年度予算でもインターナショナルスクールとか、韓国学校、中華学校の15校を対象に、7071万円を盛り込んでますけれども、今年度も朝鮮学校については対象外となっています。今年度も知事は対象外とする判断をなされたということでよろしいのかということと、そう判断した理由について教えていただけますか。

【知事】基本的に都民の税金を使って予算を組む訳ですが、片一方で拉致の問題というような大きな問題はあります。そういうことのバランスを考えた時に、果たして支出して良いものなのかどうか、そういう大局的な考えに立った上で、やはり今回もこれは見送った方が良い。そういう判断であります。都民の納得ということが、最大限のポイントだと思われて、結構だと思います。

【記者】そうなると、国際的な拉致の問題であるとか、そういったものが解決しない限りは、支給していかないというお考えなんでしょうか。

【知事】毎年、その年、その年で様々な判断をする材料があると思いますから、国際状況全体が変わるとか、日朝関係が変わるとか、いろいろなことがありますので、それは適宜判断していきたいと思っています。（略）（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）


さすがに今の状況では無理と判断したのかな？　それとも単純に親南？

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