（ヘラルド経済　韓国語　2015/01/27）

日本人8,700人余りが「日本軍慰安婦おばあさんが強制的に連行されたという証拠はない」として報道機関に訴訟を提起した。日本人の名誉を棄損したとし、韓国貨で8億ウォン余りに達する慰謝料を要求した。

日本司法府の判断によって両国間の熱い外交問題にも発展する兆しである。

27日、共同通信によれば、日本朝日新聞が日本軍慰安婦強制動員を扱った記事を取り上げたことに関し、日本で8,700人余りが朝日新聞を相手に慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。

朝日新聞は、太平洋戦争当時に動員部長を務めた吉田清治の証言をもとに済州島で日本軍が慰安婦を強制動員したという内容を報道したことがある。しかし、吉田が自身の証言に虚構があると述べ、これに朝日新聞は昨年、この記事の誤報を認めて取り消すと明らかにした。

訴訟を起こしたこれらは、訴状で「事実と異なる記事が国際社会に広がって日本人の人格権と名誉を傷つけた」、「日本が慰安婦を強制連行したという証拠はない」、「日本軍が慰安婦を強制連行したという誤った認識を国際社会に広めた」などの主張を繰り広げた。

1人あたり1万円（約9万1500ウォン）の慰謝料を要求、総額で8億ウォン余りに達する費用であり、共同通信は追加の参加者が増加して合計1万3,000人余り水準まで拡大すると予想した。

訴訟を起こしたこれらの中には研究者やジャーナリスト、国会議員らが含まれていることが分かった。訴訟を率いるのは渡部昇一上智大名誉教授だ。

官権は日本司法府の判断である。両国修交50周年を迎えたが、過去の問題で関係回復が難航している中、日本司法府の判断がより大きな論争を引き起こす可能性があるからである。朝日新聞がすでに誤報を認めただけに、記事の事実関係は意見の相違がないこともあるが、判決を通じて日本軍慰安婦の強制連行事実自体を否定すれば、ややもすると両国間の熱い外交問題に発展する可能性もある。

一方、日本の歴史研究団体である歴史学研究会は昨年、朝日新聞の報道取り消しとは無関係に慰安婦強制連行があったことは事実であるという声明を発表している。（機械翻訳　若干修正）


東京地裁が原告適格を認めず訴えを却下なんて判断をしないと良いですが・・・

朝日新聞 日本型組織の崩壊 
朝日新聞記者有志
4166610155