（ソウル経済　韓国語　2015/01/27）

政府が今年の通商分野最大の課題であるアメリカ主導の環太平洋経済パートナー協定（TPP）参加を、来る4月に公式宣言する。TPP交渉の核心軸であるアメリカと日本の早期妥結意志が強く、「交渉状況を見て参加の有無を決める」というこれまでの消極的立場で積極的な参加に旋回したのである。

政府高位関係者は27日、「米日交渉の進展状況を考慮すれば、4月に加入宣言をする」とし、「3月にTPPが事実上妥結した後、アメリカ政府が会員国に韓国の参加を言及すれば参加宣言の時期はさらに早まることになり得る」と話した。彼は引き続き「米日間の最大争点だった米市場開放とアメリカ産牛肉・豚肉問題などで相当な意見の接近がなされた」として「下半期の米議会日程と来年のアメリカ大統領選挙の政局などを考慮すると、政府が参加をさらに先送りすることができる状況でない」と説明した。

このような立場の変化は、これ以上遅らせる場合、国益に役立たたないだけでなく、TPP妥結直後に韓国が加入できなければ年内合流が容易ではなく、最終的にはTPP参加自体が中止になるかも知れないという現実的な懸念も反映された。

12か国が参加しているTPP交渉は現在、最終段階と知られている。アメリカ通商代表部（USTR）が2か月内に交渉を終えるという意を議会に伝えたうえ、アメリカの最大交渉国の日本が4月の安倍晋三首相の訪米前の交渉妥結方針をまとめ、3月の妥結が有力視される。

これと関連し、去る26日から実務協議に突入した12か国首席代表は、来月1日まで折衝作業を行った後、直ちに閣僚級会議に格上げしてTPP交渉を一括妥結すると伝えられた。早ければ2月末または3月初め頃に交渉妥結するかどうかを測ることができるというのが通商当局の観測である。

しかし、一歩遅れた参加宣言で私たち側が支払わなければならない費用は少なくないものと見られる。また別の政府関係者は「TPP会員国が合意した規範と原則をほとんど受け入れなければならないのが大きな負担」と説明した。これにアメリカが要求する自動車非関税障壁緩和と米市場開放など一種の加入費用も大きいうえ、メキシコなど一部国家の反対の可能性もTPP合流終盤に障害物として作用する可能性がある。（機械翻訳　若干修正）

（ヘラルド経済　韓国語　2015/01/28）

ハン・ドクス韓国貿易協会会長が韓国の環太平洋経済パートナー協定（TPP）に早急な合流を強調した中、政府の動きに関心が集まっている。政府は12か国が交渉中のTPPの妥結後、できるだけ早い時期に合流する方案を摸索していることが分かった。TPP合流宣言の時期は早ければ4月になるものと思われる。

ハン会長は28日、韓国貿易協会『第91回KITA最高経営者朝食会』の講演後に記者たちと会い、「日本が参加しなかったら、ここまで脅威的だとは言えなかっただろう」としながら「問題は日本がTPPに含まれているので、私たちも必ず入らなければならない」と強調した。

ハン会長は引き続き「日本は表明はしていないが（韓国のTPP加入を）嫌がるだろう」としながら「韓国が入れば日本の独壇場にならない。TPP国の中に日本を牽制する国はないが、私たちが入れば十分な牽制を受けるため」と説明した。日本は去る20年間の経済沈滞を反転させるカードとしてTPPを挙げている。

韓国がもしTPPに加入できなければ、韓国の中間財輸出は日本に取って代わられる可能性が高い。

彼は「12か国どうし関税を撤廃するが、TPP参加しなければ韓国の中間財輸出は日本に取って代わられる」や「（TPP発効時）累積原産地規定を満たしている製品のみ関税が撤廃され、韓国産の代わりに日本産活用の可能性が高い」と話した。

逆に、ハン会長は韓国がTPPに加入した時、様々な経済的効果があると強調した。

彼はTPP参加効果として△両者間FTAを越える経済効果△中間財輸出拡大△日本・メキシコとのFTA締結効果などを挙げた。

政府も韓国が現在交渉中の12か国に入るのは厳しい状況と見て、TPP妥結後に批准を受けて入る方法を検討していることが分かった。ただし、アメリカが要求する自動車非関税障壁緩和と米市場開放など加入費用が大きく、日本とメキシコの反対の可能性も合流に障害である。万一、今年加入が出来なければ、2018年以後に加入が遅れる可能性も排除できない。

これに対してハン会長は「年内に韓国のTPP加入が実現するかどうかは不明だ」としながら「時期が遅れて2018年まで移れば大きな打撃があるだろう」と懸念した。

一方、アメリカ、日本、ニュージーランド、メキシコなど環太平洋地域12か国が参加しているTPP交渉は、現在最終段階で、早ければ3月にも妥結するものと見られる。（機械翻訳　若干修正）

（聯合ニュース　2014/12/03）

韓悳洙（ハン・ドクス）韓国貿易協会会長は３日、（略）
また「交渉を行っている１２カ国の貿易規模は９兆ドル（約１０７３兆円）を超え、この中で部品など中間財の需要は２兆ドルを超える」と説明。（略）
TPP交渉に参加する１２カ国は、現在、中間財を韓国から５％、日本から６％輸入している。（略）


これは、日本がTPPに参加するならば、韓国の参加に反対し、メリットを最大限享受するようにしなければいけないということですね。

韓国「反日」の真相
澤田 克己
4166610074