（ブレーキニュース　韓国語　2015/03/06）

イ・オンジュ（李彦周）新政治民主連合（最大野党（与党・セヌリ党に次ぐ第2党））議員は6日、日帝強占期当時、日本企業によって強制徴用された被害者の損害賠償請求権に対して消滅時効を適用しない立法を推進すると明らかにした。

イ議員は、この日、説明資料を通じて強制徴用被害者の損害賠償に関連した債権と請求権に対する消滅時効を適用しないようにする『日帝強占下の強制徴用被害者の損害賠償訴訟に関する特例法案』を発議するとして、このように伝えた。

イ議員は、去る2012年5月23日、大法院（最高裁）が日本戦犯企業の強制徴用被害者の被害に対し、「韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したとは見なし難い」という判決で被害者が日本企業に対して損害賠償を請求することができるようになったと説明した。

イ議員はしかし、現行の民法上、損害賠償請求権の時効が3年に制限されており、来る5月23日付で損害賠償請求権が時効消滅すると強調した。

これに被害者と遺族252人が三菱など3社の日本企業を相手に訴訟を提起しているが、時効満了により損害賠償が適切に行われないことを懸念する被害者の多くは損害賠償請求訴訟を提起していないことが分かった。

イ議員は「強制徴用被害者の大部分が高齢で、被害者の人数も相当数になると予測され、個人が訴訟に参加することが現実的に難しい」としながら「このような点を考慮して特例法案は被害者の損害賠償請求訴訟を1人または数人が代表で進行できる集団訴訟を提起することができるようにする」と話した。

引き続き「高齢の被害者が適切に損害賠償請求もできず、その時効が満了するのは戦犯企業の不法行為によって被害を受けた年配の方に別の苦痛を提供すること」としながら「来る4月の臨時会で国会がこの法案を緊急に審議する必要がある」と主張した。（機械翻訳　若干修正）

2015年02月24日


国のトップ（パク・クネ大統領は与党セヌリ党）が「1000年」と言っているのだから、野党第一党としては「3年」を「永遠」にすると主張しなくてはね。

帰ってきた時効警察 DVD-BOX
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