（アジア経済　韓国語　2015/03/09）

今後、国内で開発された精密誘導武器は戦力配備前に品質認証射撃試験を経る予定である。国内企業が開発した“不良”精密誘導武器が軍に納品されるのを防ぐためである。

防衛事業庁は8日、「今年から誘導武器の品質認証射撃試験を制度化して施行する」としながら「国内で開発された誘導武器の最初の量産品に対する品質認証射撃試験を義務化した」と明らかにした。

もし、最初の量産品が品質認証射撃試験を通過することができなければ戦力化計画は中止され、製作会社は開発した誘導武器に対する瑕疵を直した後、再び射撃試験をしなければならない。昨年までは、防衛事業管理規定で〈品質認証射撃試験をすることもできる〉とされており、事実上、戦力化前に射撃試験をしない場合が多かったことが分かった。

また、国内で購入する誘導武器の運用試験評価のための適正な試験発射数量も確定し、今年から施行される。誘導武器の運用試験評価のための適正な試験発射数量を6～13発以上に設定した。品質認証射撃試験の時、発射数量を何発にするかは現在検討している。防衛事業庁は国内で購入した精密誘導武器の信頼性向上のため、目標命中率によって試験発射数量を差別化することが分かった。すなわち、誘導武器の目標命中率が95%以上でなければならないときは6発を、75%であるときは12発、70%であるときは13発などと差別化するというのである。

このような制度を施行した背景は、韓国型駆逐艦に搭載された対潜ミサイルである『ホンサンオ（紅鮫）』が2012年に目標物に命中せず流失するなど相次いで瑕疵が発生したためである。防衛事業庁は2013年5月に国会国防委員会から制度改善を促され、1年10か月目に制度を確定して施行した。

このほか国外から精密誘導武器を導入するときは、契約前に必ず射撃試験を強化するようにした。特に国外から導入した誘導武器が運営中に問題が発生し、瑕疵求償請求後6か月が過ぎた場合、瑕疵物品額の最大10%まで『瑕疵求償遅延賠償金』を賦課する計画だ。

防衛事業庁関係者は「国外企業は防衛事業庁の瑕疵求償要請時、30日以内に『瑕疵求償計画書』を提出しなければならない」としながら「30日以内に瑕疵求償計画書を提出しなければ求償を促し、促した後6か月が過ぎれば契約解約を検討することにした」と説明した。（機械翻訳　若干修正）


撃つから欠陥品と明らかに・・・

知られざる自衛隊と軍事ビジネス 
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