（共同通信韓国語版　韓国語　2015/03/09

大阪市を廃止して5つの特別区に分割するという『大阪都構想』の住民投票で、永住外国人は投票できないことに疑問を提起する声が出ている。大阪市には在日韓国・朝鮮人が多く住んでおり、観光客が訪れる『コリアンタウン』もある。ある関係者は「街づくりに意思を表わすことができない」として切なさを示した。

今回の住民投票は、大阪市の地域特別区設置法（都構想法）に基づいて実施される。都構想法は公選法の地方自治体選挙の規定を準用しており、住民投票には20歳以上の日本人の大阪市民にのみ投票権が与えられる。

大阪市の人口約268万人のうち永住外国人は約8万人で、特に生野区には約2万3,800人が住んでおり、人口のほぼ20%を占めている。鶴橋駅周辺には焼肉店やキムチ販売店など在日韓国人らのお店が集まっている商店街もある。都構想を推進している橋下徹大阪市長の『大阪維新の会』も将来のビジョンで、こうした地域を観光地化すると強調している。

在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部は「『コリアンタウンを観光地にしたい』としながら、肝心の住民（永住外国人）が投票できないのはおかしい」と訴える。

しかし、大阪維新の会の幹事長である松井一郎大阪府知事は6日、記者団に「（法的に）選挙と同様に取り扱うので仕方ない」と説明。また「行政に言うべきことを確実にしていきたいなら（日本）国籍を取得することも良いのではないか」と交錯した認識を見せた。

住民投票で永住外国人に投票権を認めたのは、2002年3月に合併に関する住民投票を実施した滋賀県米原町（現 米原市）の事例が初めてである。最近では一般的になり、今年2月に沖縄県与那国町で実施された陸上自衛隊を配備するかどうかを問う住民投票でも永住外国人が投票権を認められた。

住民投票に詳しいジャーナリスト今井一氏は、住民投票の手続きおよび実施規則と関連して、「本来各地方自治体の判断に任せなければならないことであり、都構想法に誤りがある」と明らかにして法改正の必要性を指摘した。（機械翻訳　若干修正）


日本のメディアとは思えない一方的な目線の記事ですね。

2013年05月22日
2013年06月12日
在日の地図 ~大韓棄民国物語
4877243054