（聯合ニュース 韓国語 2015/04/01）
「韓国が独島を不法占拠している」という日本政府の一方的な主張がまもなく検定結果が公開される日本中学校の歴史教科書にまで拡散する見込みである。
教科書検定の事情をよく知る日本教育界消息筋は、来る6日頃、文部科学省が教科用図書検定調査審議会を開き、中学校教科書検定結果を確定する予定だと明らかにした。
この消息筋によれば、出版社が検定申請をした中学校社会科の公民・歴史・地理の3科目、計18冊の教科書のうち1～2冊を除いて、すべて独島に関する記述が入っており、独島記述が入った教科書はほぼ「韓国が不法占拠している」という内容を入れたと伝えられた。
特に現行の記述内容では独島に関する内容が殆どなかった歴史教科書の多くに独島に関する記述が入った中、複数の歴史教科書が〈韓国が不法占拠している〉という表現を入れたことが分かった。
こうした内容の教科書記述は異変がない限り、6日にそのまま通過するものと思われる。その場合、多くの日本の中学生は今後、公民・歴史・地理の3科目で韓国が独島を不法占拠していると学ぶことになる。
教科書検定制度は一次的に民間が書いた教科書に対し、政府が適切性を審査するものだが、出版社が独島に関する教科書記述を大幅に強化したのは安倍政権の政策を反映したものと分析される。
下村博文,文科相は昨年1月、近現代史と関連し“政府の統一された見解”を記述するようにする方向で教科書検定基準を改正したのに続き、同月、中・高校の学習指導要領解説書（教科書製作の基準になる指針書）に「独島は日本固有の領土」との主張を明示した。
これに先立ち昨年4月に結果が発表された小学校教科書検定でも、日本の小学校5・6年生が使用するすべての出版社の社会の教科書に韓国が独島を不法に占拠しているという内容が入ったことが分かった。
▲昨年検定を通過した日本小学校の教科書。「韓国が独島不法占拠」の主張が入っている。
▲昨年検定を通過した日本小学校の教科書。「韓国が独島不法占拠」の主張が入っている。
そうしたところに、今回の中学教科書の独島に関する記述内容がそのまま確定する場合、韓国政府の反発が避けられず、韓日関係に追加悪材料が生じる見込みである。
反面、今回の検定に上がってきた一部の進歩性向出版社の教科書には、植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山談話（1995年の村山富市当時首相の談話）と、軍慰安婦制度の強制性を認めて謝罪した河野談話を紹介する内容も含まれていると消息筋は伝えた。検定を通過した中学教科書は来年から使用される。（機械翻訳 若干修正）
独島に関する記述がない教科書、河野談話を取り上げた教科書を出した出版社はどこですかね。
一般財団法人「日本教科書協会」によると「中学校 社会」の出版社は以下7社
【地理】
【地理】
東京書籍、教育出版、帝国書院、日本文教出版
【歴史】
東京書籍、教育出版、清水書院、帝国書院、日本文教出版、自由社、育鵬社
【公民】
東京書籍、教育出版、清水書院、帝国書院、日本文教出版、自由社、育鵬社
ちなみに「小学校 社会」の出版社は以下4社
東京書籍、教育出版、光村図書出版、日本文教出版
東京書籍、教育出版、光村図書出版、日本文教出版
2014年04月05日
島根県産活カワハギ＜１kg＞とウチワエビ＜１kg＞
