（東亜日報　韓国語　2015/04/02）

[パク政府外交安保点検/世論調査]

東亜日報とアサン（峨山）政策研究院の共同世論調査で、多くの国民は韓日の間で過去の歴史問題を解決するためにも政府が日本との対話に乗り出なければならないという意見を表わした。韓日首脳会談をすべきであるという意見が反対意見の3倍を越え、日本の過去の歴史挑発や独島領有権主張が持続しても韓日首脳会談を支持するという意見が半数を越えた。光復70周年、韓日修交50周年を迎える今年は、韓日関係を何とか解決しなければならないという意味と解釈することができる。歴史問題と韓日関係の懸案を結びつけないというのが政府の公式立場だが、青瓦台（大統領府）は相変らず日本の前向きな歴史認識が韓日関係進展の前提条件にならなければならないという考えを持っている。

○過去の歴史改善ために韓日関係解かなければ

日本の相次ぐ歴史挑発と過去史否定にもかかわらず『韓日関係の改善が必要である』という回答が66.7%に達した。『関係改善は必要ない』という回答（29.0%）を2倍以上、上回る数値だ。

韓日関係の改善への支持は全年齢で均等に出てきた。『非常に同意する』という回答は50代が33.8%で最も高く、60代以上が26.4%で2位だった。日帝強占期や韓日修交以前の時代を経験した世代で、韓日関係の改善と関連して『非常に同意する』という意見が高かったのが目立つ。20代は25.1%、30代は24.0%、40代は19.3%であった。

韓日関係の改善に同意するという回答は、地域別ではソウルが70.4%で最も高く、理念別では中道性向の回答者が70.9%で保守性向（67.2%）や進歩性向（64.2%）の回答者より多かった。

関心を引くのは、韓日関係の改善が必要だと考える理由だ。回答者の41.0%は『過去の問題を解決するために』日本と関係を改善しなければならないと答えた。『経済的損失を減らすために』（27.3%）、『北朝鮮の挑発を防ぐために』（11.1%）という回答を大きく上回った。

政府は2012年末、安倍晋三日本首相の再執権で韓日関係が悪化した後、「日本が正しい歴史認識から示さなければならない』という態度を固守している。

○大学生、韓日首脳会談の支持高い

韓日首脳会談の必要性も70.1%という圧倒的支持を受けた。昨年2月にアサン政策研究院の定期世論調査の時の賛成率（54.9%）と比較して15%ポイントほど高まった。去る1年間、韓日関係が悪化したにもかかわらず首脳会談支持の意見は多くなったのである。

韓日首脳会談の必要性については、20代が77.3%で最も賛成率が高かった。20代の回答者は『日本の過去の歴史挑発が持続しても首脳会談が必要である』という意見が58.6%にもなった。『独島領有権主張が持続しても必要である』という回答も61.8%に達した。全年代をあわせて最も高かった。2つの質問に対する賛成平均である51.6%、51.5%と比較すると格差も大きい。職業別では大学生の首脳会談支持意見が81.2%で特に高かった。韓米関係、南北問題で20代の『保守化』が目立った点を考慮すると特異な現象である。

○私たちの外交1位『南北関係の改善』

それでも日本が安保的、経済的に重要度が最優先ではなかった。韓国の安保で最も重要な国を日本だと回答した割合は2.3%に過ぎなかった。日本は韓国の経済で最も重要な国の順位でも4位（1.9%）にとどまった。

韓日関係の改善が必要な理由について、『北朝鮮の挑発を抑制するために』『アメリカとの協力強化のために』という意見がそれぞれ11.1%、8.7%に過ぎなかったという点も注目しなければならない大きな課題である。韓日関係の改善を安保問題と関連付けていないという点を示しているためである。

イ・ミョンバク（李明博）政府が試みたが挫折した韓日情報保護協定を再推進する場合、逆風を迎える可能性があることを示唆する大きな課題でもある。『中国の浮上を牽制するために』（6.9%）という意見も低調に出て、国民は周辺国との力学関係でなく韓日両国関係だけで考えた場合、改善するのが妥当だと見ることが分かった。（機械翻訳　若干修正）

donga201504025846


パク大統領が方針を変えるとは思えないので、韓国が望む水準の『慰安婦問題』解決策を日本が提示しないかぎり首脳会談が行われることはないんじゃないですかね。

韓国人が暴く黒韓史
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