（中央日報 2015/04/08）
日本が教科書検定に続き、国の外交方針を対内外に公表する「外交青書（外交白書に該当）」でも韓国と対立する姿を見せた。
日本政府は７日、閣議決定を通じて確定した２０１５年版外交青書で、独島（ドクト、日本名・竹島）について「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土」と記述した。また、韓国を説明する部分（３０ページ）で、昨年まで含まれていた「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する」という表現を削除した。その代わり「韓国は最も重要な隣国」という表現はそのまま維持した。
青書は同盟国の米国（７０ページ）と豪州（６１ページ）に関しては、昨年と同じように「基本的価値と戦略的利益を共有するパートナー」と描写した。さらに今年の青書では、新たにインド（５０ページ）について「民主主義、法の支配など普遍的価値観を共有する国」という表現を追加した。「価値観共有国」から韓国を抜き、インドを含めたのだ。
外交消息筋によると、日本政府は１年ほど前、第２次世界大戦後に初めて作成した外交・安保政策の包括的基本指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」でも、韓国を米国・豪州・インドより下級に分類しようとしたが、米国の制止で白紙になったという。
陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長は「外交青書から自由、民主主義、基本的人権の共有という表現を抜いたのは、韓国が中国に接近していると責め立てる姿」と述べた。
一方、独島に関する表記は８年連続で同じ表現だった。ただ、今回の外交青書で目を引くのは、慰安婦と強制徴用者問題に対する日本の立場をより明確にした点だ。昨年までは慰安婦問題について「日本は誠意をもって取り組んできた。日本として、この問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は法的に解決済みとの立場であるが、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、国民と政府が協力して『アジア女性基金』を設立し…」と記述されていた。しかし今年は「法的に解決済みとの立場」が「法的に解決済み」という表現に強化された。同じく強制徴用者賠償問題も「解決済みとの立場…」を「解決済み」と断定した。これは「慰安婦や強制徴用者の賠償問題で決して国（賠償）の責任を認めないという断固たる意志を表したもの」（日本首相官邸の関係者）という。
また外交青書は、産経新聞前ソウル支局長に対する刑事起訴を取り上げ、遺憾の意を表明した。このように今年の外交青書に表れた日本の「韓国観」は、微小だが重大な、あいまいだが巧妙で意味深長な変化を見せた。
また日本外務省は対外広報を強化するため、２００６年以降９年ぶりに外交青書の英語版を作成して配布することにした。日本政府が領土に対する主張を国際社会に知らせようとするのは、今後、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に進む状況まで念頭に置いた措置と解釈される。
韓中政府は直ちに反発した。韓国政府は６日、別所浩郎駐韓日本大使を呼んで教科書挑発について抗議したのに続き、７日にも在韓日本大使館の金杉憲治総括公使を呼んで独島領有権主張の撤回を要求した。
中国もこの日、外交青書および教科書検定に関し▼尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権の記述▼南京大虐殺の表現－－を問題視し、日本を批判した。中国外務省の華春瑩報道官は「南京虐殺の罪状は歴史と国際社会の共通した認識であり、証拠は山積みになるほど多く、否認するのは難しい」と強調した。
◆白書と青書＝「外交青書」は現在の日本政府が発行する各種白書とは違い、唯一「青書」という名称がつく。これは１９５７年に外交青書を作成し始めた当時に参考にした英国議会外交委員会の報告書の表紙が青色だったことに由来する。
| ［外交青書2014 韓国 ア日韓関係 （ア）二国間関係一般］ 韓国は、自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国である。両国は、北朝鮮問題を始め、平和構築、核軍縮や不拡散、貧困などの地域や地球規模の様々な課題について連携して協力してきている。日韓間には、困難な問題も存在するが、大局的な観点から、未来志向で重層的な関係を構築していくことが重要である。（略） |
| ［外交青書2015（要旨） 韓国］ 日本と韓国は、最も重要な隣国同士であり、良好な日韓関係は、アジア・大洋州地域の平和と安定にとって不可欠である。両国間では、日韓国交正常化50周年である2015年に向けた協力の重要性を確認しつつ、2014年には、日米韓首脳会談や２度の日韓外相会談の開催を始め、日韓関係の前進に向け様々なレベルで意思疎通が図られてきた。近年、日韓両国民の相互理解と交流の流れは着実に深化し、拡大してきており、経済関係も緊密に推移している。日韓間には、困難な問題も存在するが、日本は、現下の東アジア情勢も踏まえ、大局的観点から、政治、経済、文化などあらゆる分野において、未来志向で重層的な日韓関係を、双方の努力により構築するため、引き続き粘り強く取り組んでいく。 |
2015年04月01日
別に「価値共有国」の席数が決まっているわけではないのですから、韓国を抜いたからインドが入ったとか、インドを入れるために韓国を抜いたとかはないのに、上だ下だの気にしすぎですね。
単純に「韓国とは価値観が違う」となっただけです。
Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 4/14 号
