（聯合ニュース　韓国語　2015/04/22）

国会外交統一委員会は22日、毎年8月14日を日本軍慰安婦被害者追悼日に指定するよう求める決議案を上程した。

新政治民主連合シム・ジェグォン議員が代表発議した『国連による日帝下の日本軍慰安婦被害者追悼日指定を要求する決議案』が追悼日に指定した8月14日は、去る1991年に慰安婦被害者である故キム・ハクスンおばあさんが記者会見を通じて強制動員の実状を知らせた日である。

決議案はまた、政府に追悼日指定のための外交的な努力と共に歴史歪曲が起きないように広報活動を展開することを促している。

国連は去る2005年、ドイツナチスよるユダヤ人の人権蹂躪を記憶するためにアウシュビッツ収容所が解放された1945年1月27日を『国際ホロコースト犠牲者追悼日』（国際ホロコースト記念日（UN International Holocaust Remembrance Day）毎年1月27日）に指定した。

シム議員は「国連次元で追悼日が指定されたならば、人類の普遍的な人権に対する犯罪という事実を全世界に想起させることができる」としながら「日本の歴史歪曲行為に対しても正しい歴史観を確立できる契機になるだろう」と話した。

一方、外交通商委は追悼日指定決議案が国会法上、上程期日を満たすことができないが、最近、日本の歴史挑発が深刻化したことによって、この日に上程するように議決した。（機械翻訳　若干修正）


韓国が『日本政府による犯罪』にこだわって明確に主張すればするほど、日本政府はアジア女性基金レベルの解決案（≒佐々江案）すら提案できなくなるのでもっと頑張ってくださいね。

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