（聯合ニュース　韓国語　2015/05/12）

アメリカ,ニューヨーク州が州内のネイルサロンを対象に労働搾取・差別の有無の実態調査をはじめとする緊急対策を実施することにした。

ニューヨークのネイルサロンの事業主と従業員の相当数が韓国人なので大きな波紋が予想される。

アンドリュー・クオモ,ニューヨーク州知事は、韓国人が主導するニューヨークのネイルサロンの労働搾取と賃金差別を告発した日刊ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道と関連し、緊急対策を指示したとNYTが11日（現地時間）、報道した。

クオモ州知事は、関係機関でタスクフォース（TF）を構成し、ネイルサロン毎に調査を実施し、マニキュアに含まれている可能性のある有害化学物にさらされないように従業員保護のための新しい規定を導入することにした。

また、事業主が賃金を支給しなかったり、働き口を提供する見返りにあらかじめお金を受け取る行為は不法という告知文を韓国語と中国語、スペイン語など6つの言語で作って店に掲示するようにした。

ネイルサロン従業員に対してはマスクはもちろん手袋まで着用し、顧客との皮膚接触や化学物質処理にともなう感染を防ぐようにした。

クオモ州知事は前日に声明を出して「ニューヨーク州は賃金搾取と不当労働行為と戦ってきた長い歴史を持っている」として「今日、新しく構成されたTFを通じてこのような伝統を積極的に推進する」と明らかにした。

クオモ州知事は「労働者が苦労して稼いだ賃金を奪われ、最も基本的な権利を強奪されることを私たちはそのまま傍観することはしない」と話した。

ニューヨーク州一帯には6千～7千店のネイルサロンが営業しており、このうち韓国人が運営するところは3千店余りと把握されている。

これと関連して、ニューヨーク・タイムズは11日にも『完璧な爪の後で苦しむネイルサロン労働者』という題名でニューヨーク州一帯のネイルサロンに関する2回目の記事を載せて、ここで働く人々の最も大きな問題は多くが最低賃金にも至らない低い賃金を受け取っていることだと指摘した。

あわせて、ネイルサロンで使われている化粧品など化学薬品のうち、一部が癌、呼吸器疾患など深刻な問題を起こす可能性があると報道した。この新聞はネイルサロンで主に使用される20種の化学薬品のうち17種程度が呼吸器疾患などを誘発する可能性があるという保健当局の指摘があると紹介した。

しかし、この新聞はどの店で問題になり得る化学薬品を使っているのかは特定せず論議を育てている。

これにより、韓国人ネイルサロン業界の反発も強まっている。一部の店の問題点をあたかも韓国人の店全体の問題であるかのように誤った認識を持たせる可能性があるという理由からだ。

イ・サンホン,ニューヨーク州ネイル協会長は、聯合ニュースとの通話で「NYTの記事の内容が全ネイルサロンを代弁するものではない」として「韓国ネイルサロンの割合が高いといって皆（労働搾取が）あると報道したことは間違っている」と話した。

イ会長は「問題がある店は協会次元で指導する計画を持っている」として「ただし、NYTは（韓国人が誤っていると）一方的に報道しただけに早いうち訂正報道を要請する計画」と話した。

イ会長は「ニューヨーク・タイムズが問題があると指摘した店は27店舗程になるが、これらが皆韓国人の店でもなく、他の国の人々が運営するところも多い」としながら「韓人ネイル協会は毎年2回、定例会議を開いて使用薬品、従業員待遇問題などについて事前教育と指導をしてきている」と反論した。ニューヨーク州韓人ネイル協会には1,300店余りが登録されている。（『コリアンアメリカンネイルサロン協会』（Korean American Nail Salon Association））

今回のネイルショプ論議についてニューヨーク総領事館側は「実態が誇張された側面があるように思われる。したがって総領事館次元でも正確な事情を調べている」と明らかにした。

ニューヨーク韓人父兄協議会など一部の韓国人僑胞団体も、ニューヨーク・タイムズに抗議書簡を送ってデモを計画するなど荒々しく反発している。

先立って、NYTは去る7日、1年余りの取材に基づいて韓国人が主導するアメリカのネイルサロンの労働搾取と差別実態を報道した。

この記事には、ネイルサロン従業員が一日10～12時間働いて、報酬は最低賃金水準に大きく及ばないという内容が含まれた。

また、ネイルサロンの従業員になろうとすれば、まず100ドルを事業主に払わなければならず、十分な技術を備えたと事業主が判断するまでは月給を受け取ることもできないだけでなく、最低3か月が経った後に受け取る月給もスズメの涙ほどの水準という内容もある。

この他にも、店の事業主は時に従業員を暴行をはたらくが、ネイルサロン従業員の中には不法移民者が多くてこのような苛酷な行為も耐えて過ごすのが実情だと報道した。

この新聞は、韓国人がこの業界を掌握していて、従業員の身分も韓国出身が最も上位であり、続いて中国人、ヒスパニック系と非アジア系の順に分類されるなど、この業界に“人種階級制度”があると伝えた。（機械翻訳　若干修正）


これ↓の続報です。
2015年05月08日