（聯合ニュース 韓国語 2015/05/20）
2013年の北朝鮮による3回目の核実験の余波で朝鮮学校に対する日本地方自治体の補助金中断が続いている中、千葉市の朝鮮学校が3年ぶりに補助金を再び受けたことが確認された。
千葉市関係者は、管内にある千葉朝鮮初中級学校が2014会計年度（2014年4月～2015年3月）に開催した2つの行事に補助金として41万4千円（約375万ウォン）を支給したと20日、聯合ニュースに明らかにした。
昨年12月、この学校が日本各地にある在日朝鮮人学生の作品を集めて展示した『在日朝鮮学生美術展』（千葉市美術館・9F市民ギャラリー）と今年2月、合唱、演劇、農楽などを披露した『千葉学校芸術発表会』（「千葉朝鮮初中級学校芸術発表会」 千葉市美浜文化ホール・メインホール）が補助金支給対象になったことが分かった。
※チラシ画像はネットから
※チラシ画像はネットから
この学校が補助金を再び受けることになったのは2011年度以来、約3年ぶりである。
元々、千葉県内の自治体で構成されていた千葉朝鮮学園振興協議会を通じて朝鮮学校に対して補助金の支給が行われていたが、2013年2月に北朝鮮が3回目の核実験を強行したことで、この団体は解散した。
これにより、千葉市の朝鮮初中級学校は2013年度には千葉市に直接行事補助金を申し込んだ。
しかし、千葉市は行事が広く知らされなければならず（周知性）、政治色を帯びてはいけないという要件のうち、周知性が不足していると判断して補助金を支給しなかった。
千葉市関係者は今回申し込んだ行事については、補助金支給要件を満たすと判断したと明らかにした。
日本の地方自治体は、北朝鮮が核実験を敢行した後、国際情勢などを理由に朝鮮学校に対する補助金支給を中断した事例が多く、一部は朝鮮学校が北朝鮮の日本人拉致問題などを適切に取り扱っていないとして教育内容を問題にし、補助金を支給していない。
一部の地方自治体は『嫌韓』デモなど『ヘートスピーチ』（hate speech・特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言）が頻発し、在日韓国・朝鮮人学校に補助金を支給することに対して反感を表出する日本人が増えることも意識しているものと思われる。（機械翻訳 若干修正）
（産経新聞 2015/05/20）
千葉市が「千葉朝鮮初中級学校」（同市花見川区）に対し、３年ぶりに補助金を支給した。市の担当者は「適切に判断した結果だ」と主張するが、拉致被害者問題の関係者らからは「政府の方向性とも明らかに異なり、時代に逆行している」と批判する声も上がっている。
市によると、この補助金の趣旨は「外国人学校」を対象にして、地域交流を通じた外国人児童・生徒の健全な育成を支援するものだが、同市内で対象となっているのは実質的に同校のみ。一部では「朝鮮学校への支給を前提とした制度だ」と指摘する声もある。
また、市は、今回の支給決定には職員が両会場を訪れ、内容を確認したとしている。ただ、発表会では劇の内容や歌の歌詞が翻訳されてスクリーン上に映し出されていたものの、一部の歌詞などは映し出されていなかったという。
市の担当者は「大部分は日本語に翻訳されており、それ以外の部分も学校側の『政治的なものではない』という言葉を信用した。すべての内容を理解できた方が良かったかもしれないが、できる範囲でチェックし、問題ないと判断した」と説明している。
この決定に対し、拉致問題の早期解決に取り組んでいる「北朝鮮に拉致された日本人を救出する千葉の会（救う会千葉）」の中村実代表は「時代錯誤の判断。拉致被害者らのことを考えれば、このような暴挙は行えないはずだ」と厳しく批判。また、朝鮮学校への補助金支給に反対し、千葉朝鮮学園振興協議会を提訴したこともある市民団体代表の男性は「制度自体が問題だ」として、市を提訴することを視野に準備を進めている。
北朝鮮問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は「朝鮮学校は拉致問題という重大な人権侵害について『なかった』と教えている。そうした日常の教育内容に目をつぶり、一部の事業だけを切り取って補助金を支給することは国民感情として納得できない。そのような学校を公的資金で補助することは、拉致問題の早期解決を訴える日本の国際的な立場を弱めることにつながりかねない」と指摘している。
いまだに運営費を補助しているところもありますから・・・
いまだに運営費を補助しているところもありますから・・・
| 朝鮮学校の補助金増額 茨城県予算案 （産経新聞 2015/02/19） 平成２７年度の当初予算案に、茨城朝鮮初中高級学校（水戸市千波町）の初中級部への運営費補助約１６０万円が計上された。前年度から１４万円の増額。 初中級部への補助は昭和５６年度から実施しており、平成２５年度は１５９万円、２６年度は１４６万円を計上。増額の理由について、橋本昌知事は「児童生徒数が増加したため」としている。 朝鮮学校への補助金をめぐっては、東京都などが拉致問題を理由に支給を打ち切っている。 橋本知事は「いろいろな動きを踏まえて慎重に検討した。日本の義務教育が無償であることから、これに相当する初中級部については単価などを見直して継続することにしている」と述べた。 |
むこうがそう言ってるのになんでわかんないのかね