（聯合ニュース　韓国語　2015/05/24）

チェ・ギョンファン（崔炅煥）副総理兼企画財政部長官（大臣に相当）と麻生太郎日本副総理兼財務相が23日、東京の共用会議所で2年6か月ぶりに韓日財務長官会議を開いた。韓日間の過去の歴史・領土葛藤が激化し、パク・クネ（朴槿恵）政府発足以後、副総理級以上の高位閣僚が日本を訪問したのはチェ副総理が初めてという。会議では少子高齢化対応、企業保有金の投資転換、新規ベンチャー企業育成、東アジア域内包括経済パートナーシップ（RCEP）と韓中日自由貿易協定（FTA）交渉の進展のための努力などを骨子とする共同声明まで採択した。しかし、日本の水産物輸入禁止に対する世界貿易機構（WTO）提訴、通貨スワップ再開のような両国間の最大の経済懸案はまったく会談の議題に上がることもできなかった。会談の実質的成果よりは出会うこと自体に意味をおいた会談だったわけだ。

また、来る30日にはシンガポールで開かれる第14回アジア安全保障会議（別名シャングリラ対話）を契機に4年ぶりに韓日国防長官会談が開催される予定で、北核問題議論のための韓米日6者会談首席代表会合も26～27日にソウルで開かれる。

過去の問題を安保・経済・文化など相互互恵的分野と分離するわが政府の“ツートラック”基調の下、両国の高位級間交流がどんどん強化されている形だ。

しかし、こうした非政治分野の交流活性化が過去の問題を希釈させる形になっては困る。首脳会談の開催など、完全な関係正常化に進むことにはもう少し慎重な接近が必要だということである。安倍晋三日本総理は先月の訪米時、『侵略』と『謝罪』という言葉を一度も口にしなかった。また、去る20日、日本国会で開かれた党首討論の時も、「第2次大戦が間違った戦争と考えているか」という野党党首の質問に特有の巧妙さで回答を回避し、「総理として資格がない」と面と向かって責められた。安倍総理の戦後70年談話を議論する専門家会議の座長格である西室泰三は最近、記者たちと会った席で談話に『謝罪』を必ず入れなければならないというものではないとの認識を表明した。安倍内閣の歴史認識にわずか一寸の態度変化も見られないのが現実である。むしろ米日同盟の格上げ以後、アメリカを背に負って韓国に関係改善を圧迫するような姿まで検出されている。

安倍政権の真正性ある態度の変化の兆しが全く見られないのに、彼らの挑発をなかったことにしながら未来の相互協力だけ話すことはできない。これは私たち自ら日本の強弁を目をつぶって認めることにしかならないためである。わが政府のツートラック政策とは別に、首脳会談の開催など完全な関係正常化に進むには安倍政権の真正性ある態度の変化が先決条件という原則は決して破ってはいけない。これのための外交的圧迫と努力も怠ってはいけない。焦らずに原則を持って堂々と対応することだけが日本の歴史修正主義の歩みに巻き込まれない道である。（機械翻訳　若干修正）


　がんばってー
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月刊WiLL (ウィル) 2015年 07月号
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