（日経新聞 2010/08/10）
本年は日韓関係にとって大きな節目の年だ。ちょうど100年前の８月、日韓併合条約が締結され、以後36年に及ぶ植民地支配が始まった。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた。
私は歴史に対して誠実に向き合いたいと思う。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思う。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものだ。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する。
このような認識の下、これからの100年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していく。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していく。さらに日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王室儀軌などの朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思う。
日本と韓国は2000年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有している。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっている。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっている。
日韓両国は今この21世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっている。それは、２国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係だ。
私はこの大きな歴史の節目に、日韓両国のきずながより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明する。
韓国政府の反応↓
政府が日本の首相談話を歓迎「韓日関係発展を期待」
（聯合ニュース 2010/08/10）
政府は１０日、日本の菅直人首相が韓国併合１００年に当たり首相談話を閣議決定し、朝鮮半島の殖民地支配に対する謝罪を表明したことについて、歓迎の意を表明した。
政府は同日、外交通商部の金英宣（キム・ヨンソン）報道官名義で論評を発表し、菅首相の談話を「韓日間の不幸だった過去の歴史を克服し、未来の明るい韓日関係を切り開いていこうとする菅首相と日本政府の意志として受け入れる」と述べた。
政府はまた、菅首相が日本の植民地支配の過ちを率直に認めたいと表明した点に注目し、こうした認識をすべての日本国民が共有することを期待すると述べた。
特に、「日本政府が首相談話で明らかにしたように、過去の歴史から由来する人道的協力を誠実に進め、朝鮮王室儀軌などの図書を早期に返還すると表明した点を評価する」と強調した。
政府は「過去に不幸だった歴史に対する正しい認識と省察を土台に、現在の緊密な韓日関係が未来に向けたパートナー関係へとさらに発展を遂げることができるよう希望する」と述べた。
駐日韓国大使の反応↓
日本の歴史直視・実践努力を評価、権哲賢駐日大使
（聯合ニュース 2010/08/10）
権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使は１０日、日本の菅直人首相が韓日併合１００年に当たり発表した談話と関連し、「過去を直視しようとする日本政府の真心と実践努力は評価できる」と明らかにした。
権大使はこの日午前、聯合ニュースの取材に対し、今回の日本首相の談話は不特定多数国を対象にした１９９５年の「村山談話」と異なり、韓国だけに謝罪したもので、過去より進んだ歴史認識を盛り込んでいると評価した。
ただ、「強制併合の無効宣言」など韓国民が望む内容が１００％反映されなかったのは残念だったとした。
「痛切な反省と心からのおわび」のような表現は村山談話にも言及されたが、「３・１独立運動などの激しい抵抗にも示された通り、政治的・軍事的背景の下、韓国民の意に反して行われた植民地支配」という表現や、朝鮮総督府が持ち出した図書返還意向を示したのは進展した部分だと話した。
また、談話で菅首相が表明した図書返還の意向は、宮内庁に保管されてきた「朝鮮王室儀軌（朝鮮時代の国家行事を文書や図で記録した文化財）」だけではなく、朝鮮総督府が持ち出した文化財をすべて返還するとの意味で、過去のように談話にとどまるのではなく、実践の意志を示すものだと解釈した。
権大使は、首相談話発表を主導した日本政府と政界関係者と会った結果、未来志向的な韓日関係構築のため、歴史を直視することで両国関係を一段階進展させたいという意志と努力を読み取ることができたと話した。
権大使によると、談話の発表には菅首相、仙谷由人官房長官、岡田克也外相、中井洽国家公安委員長らが尽力したほか、鳩山由紀夫前首相も関心を寄せて動いていたという。
韓国市民団体の反応↓
韓国市民団体、日本首相「謝罪談話」に失望表明
（聯合ニュース 2010/08/10）
日本の菅直人首相が１０日に韓日併合１００年を迎え植民地支配と関連し、「心からのおわび」を表明する談話を発表したが、韓国の市民団体は一斉に失望感を示した。
また、日本政府が「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書に対する返還意思を明らかにしたことに対しても、「当然のこと」だと厳しい評価を下した。
勤労挺身隊として戦時に日本企業で労働を強いられた韓国人女性らの救済を求める市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は、韓日併合１００年という政治的に重要な時期の意味を見過ごした談話だとし、過去より進展した内容とは言い難いと評価した。
植民地支配の被害者の補償問題に対する言及もない、言語的修辞にとどまったことが残念だとし、全体的な流れから見ると、韓国と日本間の不信と障壁を乗り越えるには不十分だったとした。
太平洋戦争犠牲者遺族会も、「本当に期待に及ばない内容だ。日本が本当に反省しているのか疑わしい。談話にある『痛切な反省』も信じられない」と述べた。
文化財返還と関連しては、国際法改正で日本が保有したくてもできなくなっていると指摘し、日本は韓国から持ち出した文化財をすべて返還すべきだと強調した。
韓国挺身隊問題対策協議会もまた、植民地支配で苦痛を受けた被害者問題に対する明確な見解を明らかにせず、謝罪だけするのはまったく意味がないと強調。歴史問題を真実で解決しようとするなら、被害者への補償と立法措置を行うべきだと提案した。
談話発表時期に対する批判の声も上がった。
民族問題研究所の朴漢竜（パク・ハンヨン）研究室長は、謝罪談話文は８月１５日か、併合条約締結日の同２２日など歴史的な日に発表するのが原則だと指摘。その前に談話文を発表したのは、終戦記念日の１５日を、韓国を排除した日本だけの行事にし、国恥日（８月２９日、韓国併合条約公布日）は無視する意図があるようだと分析した。また、アジア諸国への植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の「村山談話」以上の内容はなく、「非常に失望しており、だまされた感じ」だと話した。
一方、学界も「要点を避けた談話」と手厳しい評価を下す。金泳鎬（キム・ヨンホ）柳韓大学総長、李泰鎮（イ・テジン）ソウル大学名誉教授、姜万吉（カン・マンギル）高麗大学名誉教授らは、韓国併合条約の違法性を認めなかった点、慰安婦の強制動員への言及がなかった点などを挙げ、今回の談話は村山談話水準にとどまったと指摘した。
≪解説≫菅直人首相の談話、韓日関係に与える影響は
（聯合ニュース 2010/08/10）
日本の菅直人首相が１０日、韓日併合１００年を機に談話を発表したが、両国関係が大きく進展するとみるのは時期尚早のようだ。
歴史問題を前向きに解決しようとする誠意と努力をみせたことは評価されるが、韓国併合条約の違法性と無効の自認を求める韓国国民の期待に大きく及ばないのは事実だ。政府筋は、「菅首相の談話が日本による韓国併合の違法性までを認めたわけではない。韓国国民の期待に完ぺきに応えたとは言えない」と手厳しい評価を下す。
実際、菅首相は談話で「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からおわびの気持ちを表明する」と表明し、植民地支配そのものではなく、それがもたらした結果に対して謝罪するという、１９９５年の「村山談話」の基調を維持した。
ただ、日本の植民地支配が強制的だったことを間接的にでも認めたことは、ある程度評価に値するというのが大方の見方だ。菅首相は「三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」と明言している。
だが、併合そのものの違法性や強制的な併合を認めたわけではないため、韓日併合は合法的なものとして残された。このため、韓国国民が望んでいる日本政府による補償問題は解決の可能性が高くないと予想される。
植民地時代に朝鮮総督府を経由して持ち出され、現在日本政府が保管している朝鮮王室儀軌などの図書を返還する意向を示したことも、日本に散在する数多くの韓国文化財の返還問題を解決したとは言えず、限界を露呈した。その一方で、返還方針の表明は文化財問題解決に向けた第一歩として意味があるとの見方もある。
また、菅首相が日本国内の保守勢力の抵抗や党内部の複雑な事情など、難しい状況に置かれていたにもかかわらず、誠意を示そうと努力したことは評価しなればならないとの指摘も出ている。
政府当局者は、菅首相の談話で韓日関係は一歩進んだといえるが、楽観視するのは早いと指摘。「両国関係を未来志向的なパートナー関係に発展させるため、文化財返還をはじめ、両側が努力する部分がまだ多く残っている」と述べた。
22日（日韓併合条約締結日）か29日（発効日）には、首相/官房長官の記者会見にて“良心的”メディアの質問に答えるかたちか、閣議決定のいらない『首相の談話』というかたちで、より韓国人側に立ったコメントが出るんでしょうね。
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