（中央日報　2015/06/01）

韓国と日本の関係が５年前に比べて大きく悪化したことが分かった。過去の問題、相手国の政治指導者の発言などを韓・日の国民が否定的に感じているからだ。中央日報と日本経済新聞が韓日国交正常化５０周年を迎え、両国国民を相手に共同実施した電話アンケート調査を分析した結果だ。

現在の韓日関係を肯定的（「非常に良い」または「良い方」）にみる韓国人は３．７％にとどまった。中央日報と日本経済新聞が２０１０年に韓日強制併合１００年を迎えて実施した共同世論調査での２４．２％を大きく下回った。一方、韓日関係を否定的にみる韓国人は７８．５％と、５年前（２２．８％）に比べ３倍以上に増えた。日本でも韓日関係について否定的な回答（５４．６％）が肯定的な回答（５％）を大きく上回った。５年前、日本人の韓日関係に対する否定的な回答は１２％と、肯定的な回答（３０％）より少なかった。韓日関係が悪化した責任について韓国人は日本にある（６２．７％）とみる一方、日本人は韓日双方にある（６７，２％）という回答が多かった。

こうした韓日関係のため相手国に対する感情も悪化した。日本に対して否定的な感情を持つ韓国人は５８％と、肯定的な感情（１４．５％）を圧倒した。日本人も韓国に対して否定的な感情（２８．３％）が肯定的な感情（１６．６％）を上回った。韓日の未来志向的な関係のために韓国人は慰安婦など歴史認識問題と独島（ドクト、日本名・竹島）などの領土問題で進展があるべきだと考えているが、日本人は相互文化の理解が最も重要だと答え、認識の違いが大きかった。

◆大きく増えた相互否定的認識

日本、相次ぐ謝罪要求に不満…「韓国政治指導者の発言が原因」３０％

中央日報と日本経済新聞（日経）の共同世論調査の結果、韓国と日本の相手国に対する悪感情が大きく増えることは予想されていた。しかしその理由に対する回答で韓日間の隔たりが大きい。

相手国に悪感情を抱く理由について韓国は「過去の問題」（５４．８％）、「独島問題」（２０．１％）、「政治指導者の発言」（１６．６％）、「日本人の国民性」（７．３％）の順だった。

一方、日本は「韓国人の国民性」（３５．２％）、「朴槿恵（パク・クネ）大統領など政治指導者の発言」（２９．５％）、「歴史問題」（２２．１％）、「独島問題」（９．９％）と、ほとんど逆の順だった。一部の日本人は韓国が一つを聞き入れれば他のことを要求するなど、要求条件を変えて満足させるのが難しいと「動くゴール論」を主張する。日本が太平洋戦争当時の植民地支配について公式謝罪する村山談話を発表したが、韓国が今でも謝罪を要求していることを例に挙げる。

日本ではとんでもない内容の嫌韓書籍や悪意的な週刊誌の記事で韓国に対するイメージが悪化したうえ、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の独島訪問、天皇謝罪発言（２０１２年８月）以降、対立が長期化し、韓国に対する異質感が急速に広がった。日本メディアが韓国に否定的な記事を意図的に膨らませる傾向がこの１、２年間続いているのも影響を及ぼしたとみられる。逆にこれは、韓国政府がその間、「日本政府」と過去の歴史などの問題で強硬に対抗するばかりで、「日本国民」を相手にした「公共外交」は事実上放置した結果でもある。日本に対する韓国メディアの非難一辺倒の報道が韓国内の世論を「過去志向」に固めた側面もある。

韓国で日本に好感（「非常に良い」と「良い」の合計）を持っているという回答は５年前に比べ小幅（１８．７％→１４．５％）減少した。日本では半分に減った（３３％→１６．６％）。

悪い感情（「嫌い」「非常に嫌い」の合計）を表した人は韓国（３６．２％→５８％）と日本（１０％→２８．３％）ともに大きく増えた。増加率では日本が上回るが、絶対的数値では韓国がはるかに多い。日本国民の場合、「どちらでもない」（５４％）という日本人特有の慎重な回答が多いからだ。

意外な結果もあった。日本の２０代の場合、好感が３６．８％である一方、悪感情は６．１％にすぎなかった。「ネトウヨ」（インターネット上の右翼を意味する日本語）の中心勢力が２０代であるだけに否定的な回答が多いと予想されたが、結果は違った。Ｋ－ＰＯＰなど韓国大衆文化パワーが日本の若者に肯定的な影響を及ぼしているとみられる。

「日本の慰安婦問題対応」をついては両国国民の意見が分かれた。日本国民は「十分に対応した」（２１．４％）、「一定部分対応した」（４２．６％）と考えている半面、韓国国民は両回答を合わせても９．７％にすぎなかった。韓国は「十分でない」（４５．７％）、「傷を深めた」（４３．７％）が圧倒的に多かった。こうした認識の違いが韓日政府間の慰安婦問題協議に障害となっているのか、逆に両国政府間の対応が世論を悪化させているのかは不透明だ。しかしこの問題に対する接近がない限り、両国国民間の葛藤の火種は再燃するしかないということを見せている。


（日経新聞　2015/5/31）

（略）日本は1995年にアジア女性基金を設けて、国民の募金による基金から１人200万円の「償い金」などを歴代首相の「おわびの手紙」とともに一部の慰安婦に届けた。この事実を聞いたところ、韓国では「知っている」が21％、「知らない」が79％だった。日本でも「知っている」は35％どまり。特に20～30歳代での認知度は２割にとどまる。（略）


（中央日報　2015/06/01）

韓日関係改善の必要性について韓日両国の国民は同じ声を出したが、原因の診断と解決法は違った。韓国は過去の問題の解決を挙げた一方、日本はお互いの理解不足を挙げた。今回の共同アンケート調査では、両国民ともに韓日関係改善の必要性を提起した。「韓日が未来志向的な協力関係を維持するために努力するべき」という回答が韓国では９２．１％にのぼり、日本も８４．３％と高かった。

しかし韓日両国民が感じる関係改善の必要条件は違った。韓国では慰安婦など歴史認識問題の進展（３１．３％）、独島（ドクト、日本名・竹島）など領土問題の進展（２３．８％）などが多かった。

これに対し、日本はお互いの文化理解（２８．９％）、国民交流の拡大（１０．７％）が多かった。日本でも独島など領土問題の進展（１３．８％）、慰安婦など歴史認識問題の進展（１１．８％）という回答は少なくなかった。

韓日関係改善のために外交・政治、経済分野の協力を強化するべきだという声も多かった。外交・政治分野の協力を強化するべきだという回答は韓国が１３．７％、日本が１２．２％で、経済分野の協力強化も韓国が１０．５％、日本が１０．５％だった。実際、韓国・日本政府は５月に入り経済・産業・国防分野で韓国・日本閣僚級会談を相次いで開いている。

悪化した韓日関係の責任はどちらにあるかという質問では視点の違いが表れた。韓国の回答者は「日本にある」が６２．７％にのぼり、「両国にある」（３３．９％）、「韓国にある」（２．６％）を大きく上回った。

日本の回答者は「両国にある」（６７．２％）が最も多く、「韓国にある」（２３％）、「日本にある」（３．８％）という順だった。

韓日両国で２０、３０代は他の年齢帯に比べ「両国にある」という回答を選ぶ傾向が目立った。韓国の２０代は全年齢のうち唯一「両国にある」（５３．１％）という回答が「日本にある」（４３．５％）より高かった。日本の２０代は８４％は「両国にある」と答えた。

尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は「日本政府は過去の歴史に誠意を見せるべきだが、韓国政府としては過去の歴史さえ解決すればすべてのことが解決するという考えを捨てて、お互いの交流と理解の幅を広げることについて考える必要がある」と述べた。尹院長は「特に日本の戦後世代に以前の世代が犯した過去の問題をどう説明するかについて精巧な接近が必要だ」とも述べた。

韓日首脳会談の必要性については韓日国民ともに共感した。韓国は慰安婦など過去の歴史と領土問題の改善を前提に会うべきだという回答（５２．３％）が半分を超えた。過去の問題の解決を首脳会談の先決条件として強調する朴槿恵（パク・クネ）大統領の主張が、一般国民の意識にも影響を及ぼしたことを見せる部分だ。

日本では「無条件に会うべき」（３１．５％）という回答が最も多かった。

趙世暎（チョ・セヨン）東西大特任教授（元外交部東北アジア局長）は「韓日関係の改善のためにどのボタンを優先してはめるべきか、両国間の合意が容易でないことを見せる調査結果」とし「韓国の立場では当面の首脳会談より経済分野などで協力を強化し、過去の歴史・領土問題では断固たる態度を見せるなど、分離対応原則で解決するしかない」と述べた。

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※日経新聞記事より

今後50年を語るのに『慰安婦』『併合条約の有効性』『徴用』『B/C級戦犯補償』『文化財』『竹島』等々が必要と考えている人が半数以上いる国より、東南アジア・オセアニア諸国と今後50年に向けて交流を深める努力をした方が国益にかないそうですね。

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