(聯合ニュース 韓国語 2015/06/05)

ダニエル・ラッセル,アメリカ国務省東アジア太平洋担当次官補が、南シナ海の領有権紛争と関連して韓国政府に「声を高めなければならない」と対中国非難戦線に参加することを迂回的に注文した。彼はそのようにしなければならない根拠として「法治国家としての役割であり、貿易国家としての役割であり、国際システムで繁盛してきた国家としての役割」と話した。

この話は石油と天然ガスの宝庫であり、世界で最も多くの船舶が行き来する海路の一つであるこの地域で“自由な航行を保障しなければならない”と主張してきたアメリカの立場を公開的に支持してほしいということにほかならない。南シナ海は米・中が域内の覇権をめぐり激しく対立している所である。中国・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイなど6か国が絡んで複雑な領有権紛争が広がっており、最近、中国が独占的領有権を主張しながら滑走路まで備えた人工島を作ると、アメリカ軍が海・空軍偵察を強化するなど軍事的緊張が高まっている地域でもある。

ラッセル次官補は「アメリカと同じように韓国がこの領有権紛争の当事者ではないので、客観的立場で声を高めなければならない」と話したという。

しかし、逆に直接の当事者でもないのに、国際領土紛争事案に声を高めるのはむしろ外交的慣例を越えるものではないだろうか。特に紛争の一方である中国は私たちの最大貿易国である。大韓民国の国益を考慮すれば、最大限客観的立場で一歩離れていることの他に私たちが取る選択肢は別段ない。

韓国政府は南シナ海問題と関連して、地域の平和と安定が最も重要だと強調しながらも、航行の自由を支持するという立場を何回も表明してきた。これは南シナ海の現状維持を望むアメリカの意と大きく異なるところはない。それでもアメリカ側があえて公開的に韓国政府がどちら側に立っているのか明確に示すように要求することは、韓中戦略的パートナー関係と韓米同盟は両立できないという意味なのか、問い返さざるを得ない。

これまで中国に関連した問題で韓米は最大限言及を自制する成熟した姿を見せてきた。両国が各自の独自的国益を尊重するという次元からであったろう。

しかし、最近訪韓したジョン・ケリー国務長官をはじめ、アメリカ高位当局者の相次ぐ高高度ミサイル防御(サド)システム導入に関する発言に続き、今回の南シナ海選択要求は、ただでさえ困窮している私たちの外交的立場をさらに萎縮させかねないという点で憂慮に堪えない。一部ではラッセル次官補の発言がパク・クネ(朴槿恵)大統領の訪米を目前にして開かれたセミナーから出たという点で、今回の訪米時にこの問題が正式に議論されるのではないかという観測まで出ている。

アメリカの選択圧迫は『韓中密着』に対する疑問から始まったと見られる。

しかし、「韓国がアメリカより中国とより近くて、決定的瞬間に中国の肩を持つだろう」と韓米間の離間をはかったのは、まさに日本であったことをアメリカ政府関係者たちはよく知っているだろう。

そうであれば、日本の高度に計算された外交策略から始まった疑問を根拠に韓国政府を圧迫することが信頼をベースにした韓米同盟に利になるのか、害になるのかもアメリカ政府は苦悶して判断しなければならない。(機械翻訳 若干修正)


“告げ口”で日本の立場を悪くできると思っている国ですから、自分の立場が悪くなると真っ先に「日本の告げ口ニダ」と思うんでしょうね。

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