（聯合ニュース　韓国語　2015/08/07）

植民地美化などの論議をもたらしてきた右翼指向の教科書出版社『育鵬社』の中学校歴史教科書が全国の教育現場に拡散する兆しだ。

大阪市教育委員会は5日、市立中学校で2016～2019年度に使用する歴史教科書に育鵬社の教科書を採択したと共同通信が報道した。これまで大阪市立中学校では育鵬社の教科書は使用されていなかった。

また、横浜市教育委員会も同日、中学校の歴史教科書に既に使用していた育鵬社の教科書を継続して使用することにした。

全国の都市人口2位の横浜と3位の大阪の両都市の市立中学校の生徒数は計13万5千人で、日本の（同年代）人口全体の約4%に相当する。両都市での結果だけで育鵬社が4年前に記録した現行の歴史教科書採択率（3.9%）を満たした格好である。

これに加え、先月29日に大阪府四條畷市教育委員会、27日に大阪府河内長野市教育委員会がそれぞれ育鵬社の歴史および公民の教科書を初めて採択した。

また、大阪府東大阪市、神奈川県藤沢市、栃木県大田原市、東京都の教育委員会は最近、管轄の公立中学校で前回と同じく育鵬社の教科書の使用を決めた。

育鵬社は『新しい歴史教科書をつくる会』に協力した扶桑社の子会社で、教科書で植民地支配を美化し、侵略戦争の過程の過ちを無視しているという批判を受けてきた。

今年の検定を通過した育鵬社の中学歴史教科書は、第2次大戦に関する大きな節の題名に『太平洋戦争』だけでなく日本右翼たちが使う名称である『大東亜戦争』を括弧の中に併記した。

また、朝鮮総督府の統計年報を引用する形式で、日本が朝鮮を併合した翌年である1911年と1936年の朝鮮の人口、農耕地面積、学校数、学生数などを単純比較した表を載せることにより、植民地時代に朝鮮人の暮らしが良くなったという主張をそれとなく内包した。

同時に安倍政権の歴史観を忠実に反映しているという指摘も提起された。安倍晋三総理の最側近である衛藤晟一総理補佐官（現参議院議員・自民党）が去る5月に東京で開かれた育鵬社の教科書出版記念会に参加して祝辞を述べた事実は、育鵬社と現政権の間の“蜜月関係”を見せてくれた。

右翼教科書の採択に反対する市民団体『子どもと教科書全国ネット21』は声明を通じて、育鵬社の教科書を「太平洋戦争をアジア帝国の独立のための戦争だと教えるなど、近代日本が犯したアジアに対する侵略戦争と植民地支配を正当化する教科書」と称し、「育鵬社の教科書を採択した教育委員に厳重な反省と撤回を要求する」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


（日本教育再生機構　2015/08/05）

本日（8月5日）、大阪市教育委員会の育鵬社採択に引き続き、横浜市教育委員会も、来年度使用する中学歴史と公民の教科書として育鵬社を採択しました。

横浜市では、前回の４年前の採択に続いて８年にわたり育鵬社が継続使用されることになりました（横浜市は、１学年約27000名）。

これで今回の育鵬社採択は（概数、公立１学年）、

 7/15 栃木県大田原市  700   歴史・公民  
 7/23 東京都立中  1400  歴史・公民  
 7/27 大阪府東大阪市  4400  公民  
  大阪府河内長野市  1100  公民  新規
 7/29 大阪府四條畷市  600  歴史・公民  新規
  神奈川県藤沢市  3500  歴史・公民  
 7/31 広島県呉市  2000  歴史・公民  
 8/5 大阪府大阪市  18000  歴史・公民  新規
  神奈川県横浜市  27000  歴史・公民  

計9地区　　歴史　53200　　　公民　58700

となり、前回4年前の採択数（歴史・公民とも約4万8000冊。シェア率は、歴史約3.7％、公民約4％）をすでに上回る数値となりました。

なお、神奈川県内では、すでに藤沢市が歴史・公民を採択しており、神奈川県内の公立中学の育鵬社のシェア率は前回4年前と同様に横浜市と合わせて4割を上回る見込みです。


ただ、東京23区は採択0になりそうです。（大田区：28校　歴史・公民3500）

（毎日新聞　2015/08/07）

　大田区教育委員会は６日、臨時会を開き、来年度から４年間、区立中学校で使う歴史と公民の教科書として、東京書籍版を採択した。同区は４年前、２３区内で唯一、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した育鵬社版を採択したが、今回は選ばなかった。

　この日は６人の委員が議論し、育鵬社版のほか帝国書院版を推す意見もあったが、最も評価する声の多かった東京書籍版が採択された。


歴史通2015年9月号
B0108NZX6O