（ニュース1 韓国語 2015/08/24）
日本の原子力発電所再稼働が国内企業の輸出競争力を弱化させる可能性があるという分析が提起された。原子力発電所の再稼働で日本産の製品が原価率を下げることができ、輸出市場で価格競争力を確保することができるという分析である。
福島原子力発電所事態後、原子力発電所が停止しながら日本では電気不足が“6重苦”の一つに挙げられてきた。
産業研究院（KIET）は24日、『日本の原子力発電所再稼働が日本経済と産業に及ぼす影響』という報告書を通じ、このように明らかにした。
報告書は「日本の原子力発電所停止により、日本の経済と産業に及んでいる否定的な影響が解消されるだろう」としながら「韓国企業の原子力発電所の輸出および競争関係にある運送機器や電気機器など製造業の輸出価格競争力の低下に備えなければならないだろう」と指摘した。
報告書によれば、今年8月、日本は去る2013年9月以降停止させていた原子力発電所を再稼働し始めた。日本政府は九州電力の川内原子力発電所を皮切りに残りの原子力発電所を順次再稼働する予定である。
日本は去る2010年まで全電力の30%を原子力発電で充当していた。しかし、去る2011年の福島原子力発電所事故以降、当時の執権与党である民主党は2030年までに日本のすべての原子力発電所を廃棄することを決定し、徐々に原子力発電所の稼動を停止した。
原子力発電所の停止は電気供給不足と電気料金の値上げを引き起こし、日本の製造業全般に否定的な影響を及ぼしたと報告書は説明した。報告書によれば、東京電力は原子力発電所停止後の2012年1月、電気料金を従来よりも18.1%値上げした。
また、毎年、発電用燃料の輸入に7兆円以上を使いながら貿易収支の赤字幅も拡大した。
結局、民主党政権から自民党である安倍晋三総理が内閣を掌握し、安倍政権は『原子力発電所廃棄決定』を撤回し、2030年までに原子力発電の割合を20～22%に設定することにした。
報告書は、韓日の主要な輸出品目がほぼ同じ状況で円安と原子力発電所再稼働は日本の価格競争力を高める要因として作用すると見られると展望した。
キム・ヤンパンKIET研究員は「拡大している新興国の中産層市場では日本企業の進出拡大が予想される」とし「新しい顧客層を発掘して彼らの欲求を満たすことができる高付加価値商品の開発で日本との競争に対応していく必要がある」と話した。（機械翻訳 若干修正）
で、“良心派”市民団体は「反原発」ですか。
日本とは関係ないですが、この↓訴訟でどんな判決が出るか楽しみですね。
2014年10月17日
原発再稼働までに何が起きたか 「反原発」からトンデモ判決まで
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