(ニュース1 韓国語 2015/09/07)

日本と韓国の外国人観光客数の格差がますます広がっている。『打倒韓国』の旗を掲げて中国人観光客(遊客)をはじめ、外国人観光客の誘致に積極的に乗り出している日本に韓国が一方的に押されている。

6日、韓国観光公社によれば、今年上半期(1~6月)に韓国を訪れた外国人観光客は667万人で、前年の同じ期間に比べ0.8%の成長にとどまった。

同じ期間、日本は前年同期比で46%成長した914万人の外国人観光客を誘致した。

昨年までにしても日本は韓国より外国人観光客数が79万人ほど少ない1,341万人にとどまっていた。

このような韓日の戦いの形勢が逆転した中心には遊客がいる。今年上半期、日本を訪れた遊客は217万人で、前年同期比で116.3%増加した。同じ期間、韓国を訪れた遊客は300万人で、前年同期比で12.4%増にとどまった。

円安によって韓日両国間の観光収支不均衡が深刻化しいるのも一つの要因だ。

上半期に韓国を訪れた日本人観光客は94万人で、前年の同じ期間より18.7%減少した。反面、日本に旅行した韓国人は182万人で、昨年上半期より42.6%増加した。

日本は来る2020年に開かれる東京オリンピックを起爆剤として外国人観光客の誘致に熱を上げている。昨年10月から対中国ビザ政策を緩和し、今年4月からは観光地に臨時免税店を設置できるように規制を緩和した。

日本は内心、韓流に押されて停滞したアジア大衆文化覇権国の地位を取り戻すという野望も燃やしている。

去る6月、日本文化の海外伝播のために民官共同で推進している『クールジャパン』事業の新しい戦略案を出したのが端的な例だ。(クールジャパン戦略官民協働イニシアティブ)

日本は新たな戦略案により、東京オリンピックに合わせて△文化コンテンツ△食△デザイン△地方・観光の4つの分野を積極的に広報していく計画である。

日本が好きな外国人(アーティスト)をデータベース化して広報大使として活用し、ジェイポップ(J-POP)の海外進出のための海外エージェント組織と食の市場拡大のための『食の大学院』の設立も推進する。

外国人観光客のショッピング環境も継続的に改善していっている。

福岡の商業地区であるキャナルシティ博多には新しい免税カウンターを設置し、免税手続きを一元化することができるようにした。免税カウンターでは様々な店舗で購入した品物も一度に免税手続きが可能でショッピング時間を節約できる。キャナルシティには以前より約2倍多い120台の大型バスを駐車することができるように駐車場も新たに造成された。

日本の躍進に刺激された韓国政府と観光業界も一歩遅れて集客活動に力を入れている。文化体育観光部(省に相当)は4日、ソウルのチャムシル総合運動場メインスタジアムで、外国人観光客2万人以上が参加したと予想される『グランドケイポップフェスティバル』(Grand K-Pop Festival)を開催した。中国、日本、台湾など周辺国の観光市場回復のための各種プロモーションも今月から本格的に始めた。

しかし、これらの今年の下半期の見通しはより一層暗鬱だ。MERSによって7~9月の遊客訪問まで急減しているためである。

観光公社によれば、7月の外国人観光客は前年同月比で53.5%減少した63万人にとどまった。

反面、内国人の海外旅行は増加傾向を続け、7月に海外に出国した内国人は前年同期比で15.2%増加した167万人に達した。

外国人観光客の減少で国内内需は直撃弾を受けた。7月の観光収入は8億3,000万ドル規模で、前年同月に比べ48.9%減少して51か月ぶりに最低値を記録した。これに反し観光支出は19億3,000万ドルで、前年同月に比べ6.0%増加し、月観光支出の史上最高値を記録した。

観光業界関係者は「MERS余波が9月まで続くと予想されることにより、韓国と日本間の外国人観光客数の格差は下半期にさらに大きくなるものと見られる」とし、「日本よりも近い時期である2018年のピョンチャン冬季オリンピックがあるのに、これをうまく活用できない現実が残念だ」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


日本に勝っている、日本に負けているしか基準がないようですね。


新幹線から見える日本の名城
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