（韓国日報　韓国語　2015/09/17）

日本が11月にタイ,バンコクで開かれる国際防衛産業武器展示会（「DEFENSE & SECURITY 2015」11月2～5日 Impact Exhibition & Convention Centre）に初めて国家館を開設することが確認された。国家館は展示場に自国の国旗を掲げて20社余りの防衛産業企業が1か所に集まって参加するものなので、日本が海外市場に武器輸出セールスを本格化する信号弾と見られる。

韓中両国がタイの訓練機事業をめぐり激突する間、日本が競争に入ってきながら韓中日3国の武器輸出の角逐戦が加熱している。
※9/17付けの聯合ニュースが「（韓国の）T50がタイの空軍練習機に選定された」と報道。

政府関係者は16日、「日本の企業が情報獲得次元で個別的に海外の防衛産業展示会に参加することはあったが、このように政府次元で全面的な支援をするのは初めて」としながら「11月のバンコク展示場で韓日両国の武器が互いに対抗する珍しい風景が繰り広げられるものと見られる」と話した。

日本は昨年4月、『武器輸出3原則』を撤廃し、防衛産業企業が武器輸出や外国との武器共同開発に積極的に取り組めるように鎖を解いた。特に来月1日には私たちの防衛事業庁に該当する防衛装備庁を設立し、自衛隊の武器開発と購買を総括する予定である。軍関係者は「国会で防衛事業庁を廃止しろと責め立てる私たちとは相反した姿」と話した。

日本は昨年11月にインドネシア,ジャカルタで開かれた防衛産業展示会当時、三菱重工業ら3社が名前だけかけて、実際の展示場のブースを使用せず、慎重になっている様子が歴然だった。。だが、1年の間に軍事大国化に拍車を加え、もう武器展示場に国家館を設置するほど立場が変わった。

防衛事業庁は、このように日本が武器輸出に本格的に乗り出す場合に備え、昨年関係部処との実務協議体を構成した。また、産業研究院に依頼して『日本防衛産業の競争力分析と輸出可能性の展望』という非公開報告書を作った。

報告書によれば、日本はほとんどの武器の技術と性能面で先進国水準に達しており、韓国に比べて優位を示すと分析された。報告書は軍用車両・戦車などの地上武器と自主開発したC-2輸送機など空中武器、潜水艦・掃海艦など海上武器を例にあげて「グローバル競争力を備えている」と評価した。

一方、価格競争力の面では韓国が日本を上回っていることが明らかになった。日本は自衛隊中心の内需用生産にとどまり、規模の経済を実現できないためである。だが、日本の武器輸出が本軌道に乗れば価格もまた低くなるため、韓国の価格優位が続くと断言するのは難しい状況だ。

軍の他の関係者は「私たちが防衛事業不正に巻き込まれて手を離している間、日本は防衛産業の輸出強国になるために綿密に準備している」とし「政府次元の実質的な対策準備が急がれる」と話した。（機械翻訳　若干修正）


また旭日旗バッグを配るのかな

MAST Asia 2015_01
2015年05月16日


自衛隊と防衛産業
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