（ザ・ファクト　韓国語　2015/09/18）

シン・ドンビン（辛東彬　重光昭夫）ロッテグループ会長が国政監査場で“兄弟の乱”で浮き彫りになった経営権紛争について「申し訳ない」と頭を下げたことに対し、日本のヌリクン（以下、ネットユーザー）が「理解ができない「という反応を吐き出した。シン会長が「ロッテは韓国企業」と公言したことについても日本の人々は「ロッテグループが今のように成長できた土台は日本のロッテ製菓」と深い裏切り感を示した。

17日、シン・ドンビン会長の国政監査を見守った日本の主要なマスコミは「ロッテは韓国企業」というシン会長の発言に注目した。

進歩メディアの朝日新聞はこの日の国政監査直後、〈「韓国ロッテは韓国企業」　創業者次男が国会で謝罪〉という題名でシン会長が韓国の国会に出席して「家族間の出来事で国民、議員の皆さんにご心配をおかけし、心からおわびします」としながら「韓国ロッテグループは韓国企業」と強調したと報道した。

保守メディアの産経新聞もこの日、〈「韓国企業」強調に躍起　次男の昭夫氏が持ち株会社を来年上場明言〉という題名をつけ、シン会長が「韓国の商法に従い税金も納めている。ロッテは韓国企業です」と強調したと報道した。

また、シン会長が「来年の第2四半期ままでに（ホテルロッテ）を上場する計画だ」と述べた発言に注目し、去る8月の記者会見で「日本の系列会社の持ち株比率を減らした上での上場」と述べたことを再び強調した。

日本のネットユーザーは、日本で創業してロッテ製菓として長い間なじんだイメージで成長してきた日本ロッテの代表でもあるシン・ドンビン会長が、韓国の国会で「ロッテは韓国企業」と強調して韓国国民に謝罪したことに対し、深い不快感を表わした。
※日本のロッテグループのトップだった長男の「ロッテHD副会長」の地位を奪い取ったので、現在は「日本ロッテの代表」といえるかも。

日本の消費者はSNS（社会関係網サービス）で、「ロッテ関係者全員韓国に帰ってください」、「韓国人が日本名を使って数十年間、日本で商売してきたのですか。韓国人なら韓国名を使うのになぜ日本名を使うのですか」、「日本ロッテは韓国ロッテ社長の支配下にあるので日本ロッテも韓国企業だ」、「なぜ国会まで行って謝罪したのかは分からないが、ロッテ製品を買ってはいけないということが分かりました」、「日本ロッテを分離経営しないということは、いつか韓国企業にしたいのだろう。ロッテグループ不買を続けよう」、「ところでなぜ本社は日本にあるのか」などの不満を表わしながらロッテグループの裏切り感を表出した。

シン会長が経営権紛争で韓国の国政監査にまで呼び出されて頭を下げて謝罪した事についても、納得できないという反応が列をなした。

日本ネットユーザーは、「どうして一介の企業の人事問題が騒がしくなったことで国会へ呼ばれて謝罪しなければならないのか？」、「本当におかしな国だ。こうしたことで国会で謝罪しなければならないとは」としながら「ロッテは創業と株主の割合で見ると日本企業。ところが韓国側の売上がはるかに大きい構造ではなかったか？どこの国に属するのかがそんなに重要なのか？」としてシン会長の国政監査証人出席に疑問を提起した。

日本ネットユーザーはロッテグループが経営する日本プロ野球団の千葉ロッテマリーンズの経営権に対する問題も提起した。

「日本側と経営分離するつもりがないなら、千葉ロッテマリーンズがNPB協約にある『海外企業経営禁止』に抵触することになる」、「それなら球団（千葉ロッテマリーンズ）を今シーズンで売却するという話ですね」、「日本野球協約には『外国人資本による日本プロ野球団の所有は認めない』と明記されています」としながら、ロッテが韓国企業ならば日本野球団である千葉ロッテマリーンズの経営権所有が合法なのか考慮してみなければならないと指摘した。

シン会長はこの日、国会政務委員会会議室で開かれた公正取引委員会の国政監査に証人として出席し、家族間の権力争いで表れた財閥一家の家父長的な経営方式、総帥一家が少ない持分でグループ全体を支配する異常な循環出資構造と韓国ロッテグループの最大株主であるホテルロッテの上場時期や方式などの質問に直接答えた。10大グループの総帥が国政監査場に出席したのはシン会長が初めてだ。

彼はこの日、「王子の乱は終わったのか。経営権紛争が再び起きる素地がないか」というキム・ヨンファン新政治民主連合議員の質問に、「終わった。そういう可能性はないと思う」と直ちに答えた。シン会長はロッテグループの株主らと理事会の公式的な支持を受けて経営権を委任されたので、当分の間、問題がないことを強調した。

また、「シン・ギョクホ（辛格浩　重光武雄）総括会長は日本に行って大変な過程を耐えて企業をつくったが、二人の息子が経営権争いをして国民皆に失望を抱かせた。ロッテグループ社員と国民にもう一度この席で公式に謝罪す用意があるか」とキム・テファンセヌリ党議員が促すと、直ちに席から立って「謝罪する用意がある」として「申し訳ない。恥ずかしい姿を見せないように努力する」と頭を深く下げた。

シン会長はこの他にも、「韓国の商法に基づいて税金も韓国で払っており、従業員もすべて韓国人」、「（ホテルロッテを）来年の第2四半期（6月）までに上場する」、「（ロッテグループの循環出資構造80%を解消後）残りの20%についても時間がかかるだろうが少しずつ解消していく」と、韓国企業として生まれ変わるための今後の計画を明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


勘違いしている人がいるようですが、この「韓国企業」発言は『ロッテグループ』ではなく『韓国ロッテグループ』に対するものですね。

また、韓国のロッテグループの事実上の持株会社である『株式会社ホテルロッテ』が非上場なうえ、日本にあるロッテ企業がほぼ100％株主のため「日本企業」との批判が相次いだので、韓国で上場させることにしたようですね。（「日本企業」が批判になること自体が異常な国ですが）

（朝鮮日報　2015/09/11）

（略）ホテルロッテの株主構成は、日本のロッテホールディングス（19.07％）、複数の「L投資会社」（72.65％）、光潤社（5.45％）が株式の大半を保有。

韓国側の株主である釜山ロッテホテルと社員持ち株会による持ち株比率は1％未満となっている。 
（朝鮮日報　2015/09/18）

ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長＝日本名・重光昭夫＝は17日、国会で行われた公正取引委員会に対する国政監査に出席し、韓国での持ち株会社格であるホテルロッテの上場方針について、父親の辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長＝同・重光武雄＝による承認を受けたことを明らかにした。（略）

「来年上半期までにホテルロッテを上場させ、長期的には日本のロッテによるホテルロッテに対する持ち株比率を現在の99％から50％以下に引き下げる」と説明した。日本側の出資比率を引き下げることで、ロッテグループが韓国企業であることを明確にする狙いがある。（略）

ホテルロッテの上場に際し、新株の発行規模を増資後の発行済み株式全体の30－40％とする意向を表明するなど、具体的な支配構造改善策も示した。このほか、ホテルロッテの上場による株式譲渡益に日本側が課税を行うのではないかとの疑念について、辛東彬会長は「韓日租税条約によれば、ホテルロッテ上場による課税分は韓国政府に帰属する」と述べた。（略）


ロッテ創業者次男「経営権争い再発の可能性はない」
（聯合ニュース　2015/09/17）

（略）ロッテグループはグループの支配構造の改善と「日本企業」批判への対応として、韓国ロッテの事実上の持ち株会社であるホテルロッテの上場を推進している。東彬氏は来年４～６月期までに上場する計画だと説明。

同社の上場により日本の株主が多大な利益を得ても韓国には納税しないのではないかという指摘に対しては、新株発行を通じ資金を調達し韓国で新たな事業に投資すれば、雇用も増え、韓国に税金を納めることになると反論した。（略）

一方、東彬氏の証言によると、ロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス（ロッテＨＤ）株式の３分の１を保有する光潤社の株主構成は、▼辛東彬３８．８％▼辛東主５０．０％▼重光初子（格浩氏の妻）１０．０％▼辛格浩約１％――となっている。（略）


今まではシン・ドンビン（辛東彬　重光昭夫）氏は韓国ロッテ会長だけでしたが、ロッテHDの副会長にも就いたので、日本のロッテはより韓国らしさが漂ってくるでしょうね。