（世界日報　韓国語　2015/09/25）

日本政府が25日、戦争中には将帥を変えないという不文律を破り、韓日日本軍慰安婦問題の局長級協議の日本側首席代表である伊原純一外務省アジア大洋州局長を電撃交代した。後任には、安倍晋三総理の外務省内の側近である石兼公博国際協力局長が任命され、伊原前任局長はひとまず待機発令状態だ。（10月16日付）

新任の石兼局長は、安倍総理の政治的故郷であり、征韓論の発祥地である山口県出身で、外務省アジア大洋州局審議官、駐アセアン大使を歴任した。2007年9月の第1次安倍内閣発足と共に安倍総理の秘書官を務めた。

今回の人事は、10月末・11月初めに予定された韓中日首脳会議を契機に予想される韓日首脳会談を控えて行われたという点で、慰安婦問題など韓日の懸案協議に影響を与える見通しである。最近、日本外務省は駐韓大使館と外務省本部で慰安婦問題を扱った外交官を北米地域公館に発令状を出した。

特に安倍総理は、強制徴用施設の世界文化遺産登録などと関連し、韓国に外交的に敗北したと見て外務省を強力に叱責したことが知られ、このような総理官邸の気流が今回の人事に反映されたかが注目される。

聖公会大学ヤン・キホ教授は「日本外務省の場合、慰安婦問題を解こうとしているが、安倍総理が強硬で外務省と総理官邸の立場の差がある」として「伊原局長が扱ってきた日本人拉致問題で進展がないことに対しても安倍総理は不満があると知られている」と話した。

アジア大洋州局長は、北核6者会談、慰安婦協議、北日交渉の日本側首席代表を兼任する強大な立場である。そうした点で、今回の人事は外務省の全般的な対韓半島（朝鮮半島）の外交ラインの調整を意味している。金杉憲治駐韓日本大使館総括公使が今回の人事で経済局長へ席を移したのに続き、来月赴任3年になる別所浩郎駐韓日本大使も来年初めの交代が予想される。また局長の交代で、アジア大洋州局の地域政策課（慰安婦問題など域内の問題総括）と北東アジア課（韓国と北朝鮮担当）の変化も予想される。

一方、ユン・ビョンセ（尹炳世）外交部長官と岸田文雄日本外相は30日、国連総会が開かれるアメリカ,ニューヨークで韓日外交長官会談を行う。（機械翻訳　若干修正）


「慰安婦問題」は、18日の第9回局長級協議→30日の外相会談→首脳会談という流れになるのでは？　という報道もありましたが、局長級レベルでの交渉は終わったことによる人事なのか気になりますね。

外相会談と10月中に行われるとされている第10回局長級協議が現・新どちらの出席で行われる日程になるのか楽しみですね。


2015年07月25日


あの国以外、世界は親日! - 主要国を歴任した元外交官による「新・日本論」 -
平林 博
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