（CBSノーカットニュース 韓国語 2015/09/26）
アメリカ製のF-35A戦闘機導入を通じた核心技術移転の失敗事例が論議を起こしている中、アメリカの武器一色であるわが軍の現実を批判する声が出ている。過度な先端武器依存度が対米交渉力を落としているという指摘だ。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が去る3月に発刊した例年報告書によれば、昨年まで5年間、世界で取り引きされた武器のうち3%は我が国が輸入したことが分かった。輸入占有率3%は世界10位圏に該当する。金額では数兆円台だ。
輸入武器の89%はアメリカ製であった。ドイツ（5%）とスウェーデン（2%）等の占有率を圧倒する。
アメリカは同じ期間、世界市場での輸出占有率も31%で1位だったが、対米最多輸入国は我が国（占有率9%）であった。UAE（8%）とオーストラリア（8%）を僅かにおさえた。
アメリカは同じ期間、世界市場での輸出占有率も31%で1位だったが、対米最多輸入国は我が国（占有率9%）であった。UAE（8%）とオーストラリア（8%）を僅かにおさえた。
我が国のアメリカ先端武器執着は昨日今日のことでない。『栗谷事業不正』を誘発したノ・テウ政権時代の次期戦闘機事業では、FA-18とF-16など純粋にアメリカ製の戦闘機だけで選定作業が進行された。
その後、ヨーロッパとロシアの武器が選定競争に参加する余地ができたが、1・2次FX（次期戦闘機）事業でフランスのラファールがアメリカF-15に敗れ、3次FX事業でユーロファイタータイフーンがアメリカのF-35に押されるなど、アメリカ産は事実上連勝を収めた。去る6月に空中給油機がヨーロッパ産で採択された程度が異変だ。
戦闘機だけでなく我が国は無人偵察機グローバルホーク、E-737早期警戒統制機などアメリカ製も買い入れることにした。このような中でアメリカの高高度ミサイル防衛体系（THAAD）の輸入論まで提起されている状況だ。列挙された武器はすべて“兆単位”の巨額がかかるものである。
このようなため、わが軍は事実上アメリカの先端武器の展示場になっているが、反対給付確保には大きな成果がない。
最近、F-35A戦闘機導入過程での核心技術移転の拒否問題が浮上した。F-16やF-15K戦闘機とも別段差がなかったうえ、特にブラックボックス接近権限まで確保を出来ないなど、整備管理にアメリカの統制を受けることが知られている。
もちろん限界は明らかである。日本やイスラエルの場合、それぞれ資本や技術力を基にアメリカの先端武器開発に直接参加する。すべて脆弱な我が国はアメリカを相手に日本などが得る反対給付ほど得ることは容易ではない。
そうだとしても、アメリカにだけ依存して交渉力を自ら削る状況は脱離する時になったという指摘が出ている。技術移転に積極的ならばヨーロッパなど第3国にも先端武器の輸入先を開かなければならないというのである。
正義党キム・ジョンデ国防改革推進団長は「F-35は初めから技術移転がされない機種であったのにユーロファイターなどを排除させた」とし「すでにノ・テウ政府の時から武器導入先を多角化して国益を増進するという政策方向が決まっている状態だが、当局の意志が問題だ。方針通りしないと対米依存が続く」と批判した。
参与連帯アン・ジンゴル協同事務局長は「7兆ウォンも投入して戦闘機を購入しながら技術移転が不充分だという点などは、度を越えたアメリカへの一方的支援」とし「税金は税金のとおり使い果たしてアメリカに依存し続けた今の安保体制を改善する必要がある」と指摘した。（機械翻訳 若干修正）
>日本やイスラエルの場合、それぞれ資本や技術力を基にアメリカの先端武器開発に直接参加する。
>すべて脆弱な我が国はアメリカを相手に日本などが得る反対給付ほど得ることは容易ではない。
と認識してもこれ↓
>すべて脆弱な我が国はアメリカを相手に日本などが得る反対給付ほど得ることは容易ではない。
と認識してもこれ↓
>技術移転に積極的ならばヨーロッパなど第3国にも先端武器の輸入先を開かなければならない
しかも、軍事技術に関しては、いつも使いこなせていない。（）
その土台となる基本技術が身についていないから、鉄板レベルで笑わせてもらえる。
米国の保護国でありながら、中国に擦り寄るほどの身の程知らずには、いつもの3原則ですね。