（ニューヨーク中央日報/コリアデイリー　韓国語　2015/08/11）

ニューヨーク州のネイルサロンに対する賃金支給保証債券（wage bond　以下、賃金債券）購入義務化規定が電撃的に発表された。アンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）州知事は来る10月6日から従業員数に応じて最高12万5000ドルに達する賃金債券規定を施行すると10日、明らかにした。

賃金債券は事業主が従業員の賃金を支払わなかった場合、これを保全する制度だ。

州知事室発表によれば、フルタイム従業員2～5人を雇用している業者の場合、最低2万5000ドルの債券を備えなければならない。6～10人は4万ドル、11～25人は7万5000ドル、26人以上は12万5000ドルの債券を備えなければならない。パートタイム従業員がいる場合は、すべてのパートタイム従業員の勤務時間を合計して一週に40時間を越える場合、フルタイム従業員1人と見なされる。（略）

賃金債券の規定は、去る6月に議会を通過したネイル​​サロン環境改善法案からも除かれた。

ネイル業者賃金債券規定は、去る5月のニューヨーク・タイムズの調査報道後、クオモ州知事がネイル業労働者の賃金保障などの権益を保護するという趣旨で推進した。

だが、現在、保険業界にこのような商品がなくて実質的な施行までには時間が必要だという世論が強く、最終的にクオモ州知事が法案発議者であるロン・キム（民主.40選挙区）ニューヨーク州下院議員（Ron Kim。Ronald Tae Sok Kim。金兌錫。1979年に韓国で生まれ、84年に米に移住。2012年に韓系初のNY州議員）との交渉で一歩譲歩して法案から除いた。

州知事の発表にキム議員はもちろん、韓国人ネイル業界も戸惑いを隠せずにいる。この日、クオモ州知事と補佐官に会ったキム議員は、「施行日程を延期させるために州知事室と交渉を継続している」とし「発表された報道資料には該当商品を購入することができるとされているが、州知事室補佐官の誰も具体的な会社や購入方法を説明できなかった」と話した。
※実際には州サイトで保険会社等を紹介

キム議員は「従業員の賃金を保障する債券規定自体には反対しないが、明確な債券プログラムが用意されていない状態で強行すれば事業主が債券を用意できなくて罰金など無念な処罰を受ける可能性がある」とし「州知事室と施行時期の調整を着実に議論する方針であり、近いうち韓国人ネイル業界ともこれに対する対策を議論する計画」と付け加えた。

イ・サンホン,ニューヨーク韓人ネイル協会長は「賃金債券は法案では除かれたが、クオモ州知事がいつかは施行するとしながら強い意志を明らかにしていた規定」としながら「私たちは少なくとも1年ほどの準備期間が与えられると思っていたが、このように緊迫するように発表されて当惑している」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


無効を求めて知事と州を訴えたようです。

知事は仕方なく6月に法案から除いたのに、8月に調査したら「43%は最低賃金や超過勤務手当てなどを支給していないことが分かった」↓から施行することにしたんじゃないのかな。

（聯合ニュース　韓国語　2015/09/20）

ネイルサロンで働く従業員の賃金保護のために事業主が賃金保証保険に加入して保証債券を備えるようにしたアメリカ,ニューヨーク州の措置に対し、韓国人と中国人のネイルサロン協会の2団体（the Korean American Nail Salon Association、the Chinese Nail Salon Association）が「履行不可能である」としてニューヨーク州知事とニューヨーク州政府を相手に訴訟を起こした。

これら協会は、債券を買う保険会社があまりに少なくて、保険会社が信用格付けを高く定めるなど厳しい基準を適用し、多くのネイルサロン事業主が債券確保に困難を経験しているとし、去る17日、ニューヨーク州最高裁（Supreme Court）にアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）ニューヨーク州知事とニューヨーク州政府を提訴したとニューヨーク・タイムズ（NYT）が19日（現地時間）報道した。

これら協会は訴状で、事実上債券確保ができないためニューヨーク州金融当局が「多くのネイルサロンを破産に追い込む」と抗弁した。

先月、州政府合同調査班はネイルサロン182店を調査し、計901件の違反事例を摘発した。調査の結果、サロンのうち43%は最低賃金や超過勤務手当てなどを支給していないことが分かった。

クオモ州知事のフランク・ソブリノ（Frank Sobrino）報道官は「善意の大半の事業主は賃金保証債券を確保しようとして、そのようにしている」としながら「搾取事例が多かったこの業種で正当な日当を受け取れるようにするのが私たちの目標であるだけに、州政府は債券確保が難しい事業主らと協力する」と話した。

ソブリノ報道官は「賃金を正当に支給してきた事業主ならば賃金債券について心配することはない」と付け加えた。

州当局の集計の結果、賃金債券は17日までに計1188件が申請され、18件だけ拒否され、1166件中98.5%が発行された。

ニューヨーク州はNYTの告発記事を契機に、去る6月からネイルサロンに『従業員権利宣言文』を貼らせて、従業員手袋・マスク支給など保護措置を施行する一方、無許可業者に対する処罰も強化した。

引き続き、来月6日までに店ごとに4万～12万5千ドル規模の賃金保証保険に義務加入するようにした規定も導入し、ネイルサロン事業主は毎年数千ドルの保険金負担が生じるとして反発している。（機械翻訳　若干修正）


（コリアタイムズ　韓国語　2015/09/17）

「賃金債権（Wage Bond）無効化訴訟で勝訴することができるように力を集めてください！」

ニューヨーク韓人ネイル協会は16日、記者会見を行い、最近ニューヨーク州裁判所に提起した賃金債権無効化訴訟で必ず勝訴することができるように韓国人ネイリストをはじめとする全韓国人社会が積極的に協力してくれることを訴えた。

イ・サンホン会長はこの日、「うっとうしい法廷争いになるかもしれないが、ネイルサロン業界にのみ適用される賃金債権義務化の行政命令の不合理さと不当さを知らせ、ニューヨーク州政府との今後の交渉を期待しながら最終的な方法として訴訟を決めた」とし「今回の訴訟は移民社会に再びこのような不条理な法を思いのままに適用できないようにする警告メッセージになるだろう」と強調した。

協会は今回の訴状でアジア系が全業界従事者のうち約90%に達するなど、ネイル業界がアジアの主力業種という点をあげながら、州政府の今回の行政命令は多分に人種差別的だという点を強調した。

イ会長は「10月6日までと決められた購入期限は今回の訴訟提起によって裁判所の判決が下されるまで効力を失うことになった」とし「賃金債権の購入を拒否されたり、過度な費用負担を要求されるなど被害を受けた事業主は、必ず協会に教えること」を要請した。 

協会は今回の訴訟のために中国ネイル協会と共同でフォード・ハリソン弁護士グループ（Ford & Harrison LLP）のマイケル・イム（Michael Yim）弁護士を選任した状態だ。合計6万ドルの法廷費用は両協会がひとまず3万ドルずつ負担することにしたが、訴訟手続きにより費用は10万ドルを越えるものと見られる。協会は会員加入運動とともに訴訟費用負担のための募金をしている。（略）（機械翻訳　若干修正）


>イ会長は「10月6日までと決められた購入期限は今回の訴訟提起によって裁判所の判決が下されるまで効力を失うことになった」

効力が失われない（？）ので、仮処分を申請するようですね。

（コリアタイムズ　韓国語　2015/10/01）

ニューヨーク韓人ネイル協会が、ネイルサロン賃金支給保証債券（Wage Bond）を義務的に購入するようにした法規の効力を停止させることを要請する、効力停止の仮処分訴訟（TRO）を2日に提起すると明らかにした。

協会によれば、マンハッタン所在の法律事務所『Consovoy McCarthy Park PLLC』のマイケル・パク（Michael H. Park）担当弁護士は来る2日、オールバニ所在のニューヨーク州裁判所に効力停止仮処分申請をすることに決めた。

イ・サンホン会長は「2日午前に申請する予定なので結果は当日午後に出てくる予定」としながら「万一、受け入れられない場合には一週間後に再び申請する計画」と話した。当初、先月29日に申請する予定だったが書類準備などの過程を経て2日に延期になった。

協会は30日、担当弁護士と面談を終えて申請日程を最終決定した。もし裁判所が仮処分申請を受け入れた場合、6日に迫った賃金債券購入期限は賃金債券無効化訴訟が終るまで効力が一時停止する。（機械翻訳　若干修正）


2015年06月24日
2015年05月08日