（ヘラルド経済　韓国語　2015/10/12）

韓国航空宇宙産業株式会社（以下、KAI）の韓国型ヘリコプター（スリオン）開発事業の精算過程で547億ウォンの費用が過多支給されたことが明らかになった。

監査院は12日、このような監査結果を盛り込んだ『武器体系など防衛産業不正起動点検（1次）』報告書を出した。

防衛事業庁は、昨年KAIが提出した『韓国型ヘリコプター体系開発事業』の精算のための原価計算書を根拠に21社の開発企業の投資補償金を支給した。

ところが、この過程で防衛事業庁は開発企業などが投資補償金を自社の製造原価に反映したのにそのまま認め、一般管理費・利潤など547億ウォンをより多く支給したことが分かった。

また、契約締結になっていない技術移転費も同じ方式で後続の量産契約を締結する場合、234億ウォンが追加で過多支給される懸念も提起された。

このような事実は去る2012年の防衛事業庁の自主監査でも同じ問題が指摘されたが、該当部署の担当者がこれを握りつぶしたことが分かった。

また、防衛事業庁は政府出捐金156億ウォンが入った動力伝達装置の国産化開発事業が企業の責任で失敗したのに、これを還収するなど制裁措置なしで放置した。

特に開発企業として参加した国内企業1社（Ｓ＆Ｔ重工業）と海外企業1社（仏エアバスヘリコプター）は開発過程で意思疎通に問題を見せ、結局、開発が終わるまでの国産化履行率が33%に過ぎなかったことが分かった。

これと共にKAIのサービス契約担当職員は、自分の義理の兄弟などと共謀し、単純事務人材を技術人材として派遣するように虚偽の契約を締結し、雇用費60億ウォンを得た事実も明らかになった。

この他にも、防衛事業庁はアメリカ政府と技術移転を協議しないままエンジン制御装置のソフトウェアの設計を推進し、アメリカ政府が技術移転を許可せず18億ウォンを浪費した事実も知らされた。

このような監査結果に監査院側は「防衛事業庁長などは業務を不当に処理した3人を懲戒要求し、不当な金額について還収する案の用意など合計10件の監査結果を施行しなさい」と通知した。（機械翻訳　若干修正）


なぜ「韓国が望むがままに技術は移転される」と思い込んでいるんでしょうね。

2014年12月13日


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