（朝鮮日報　2015/10/14）

日本は、米国のために一滴も血を流さなかった
米国は、そんな日本を偏愛し続けた
韓国が米国にとって重要なら、その価値に見合うように扱ってほしい

　1975年の時点で、人工衛星を宇宙に打ち上げた国は米国とソ連しかなかった。そんな時、日本が「きく2号」という衛星を宇宙に打ち上げた（編集部注：きく2号打ち上げは77年2月23日）。日本の船舶エンジン技術者らがロケットエンジンの開発を始めたのは、わずか6－7年前のことだった。そんな日本が、どうやって衛星を打ち上げることができたのか。米国のおかげだ。両国は69年、宇宙開発で協力するという協定を結んだ。「協力」とはいうが、実際には設計からソフトウエアまで、米国が技術を提供した。このとき学んだ技術で、日本は独自のロケットを打ち上げた。日本は現在、ロシア・米国に次いで多くの衛星打ち上げ実績を積んでいる。宇宙大国にして、ミサイル大国だ。

　当時、財政難に陥っていた米ソは「ロケット販売で投資を回収できないだろうか」とそろばんをはじいていた。しかし、ミサイル技術と直結するという特性のため、ロケット技術はカネだけで売ることはできない。韓国がロケット「羅老号」を開発するとき、米国に断られ、ロシアのロケットを2000億ウォン（現在のレートで約208億円）という高値で買った理由でもある。ところが米国は、欧州の友邦を差し置いて、日本に技術を与えた。なぜ日本を選んだのか。

　数年前、日本のロケット開発を主導した五代富文博士と会ったとき、理由を尋ねた。五代氏は「日本が自らロケットを開発するのは明らかだったから」と語った。技術があるので、米国が先んじてアプローチしてきたというのだ。ちょうど、羅老号打ち上げ失敗で苦しんでいた時期だった。気分は良くなかった。本当に、技術力が全てだったのか。技術力がないから、韓国はいつも冷たい扱いを受けているのか。間違ってはいないと思う。

　かといって、完全に正しいというわけでもないだろう。少し前、李承晩（イ・スンマン）元大統領の政治顧問を務めたロバート・オリバー博士の著書を読んだとき、李大統領の手紙の一節が心に残った。「軍需品ですら韓国よりも日本から調達するための、継続的かつ精密に計画された、偏った傾向が大きな問題です」。韓国の物を差し置いて、韓国軍が使う物品すら日本から持ってくる米国の在り方を批判したのだ。単なる「日本製を好む風潮」を指摘したわけではない。日本の復興のため米国が韓国の犠牲を要求しているという、構造的な問題に触れたのだ。

　李大統領のこうした判断は、学者によって事実だと立証されている。米国が日本を「アジアのパートナー」としてしっかりと選んだのは、1950年代初めのことだった。日本の戦略的価値を考えれば、文句をつけるべきことではない。問題は、韓国が米国の援助資金で韓国の物資ではなく日本の物資を買うようになっていたことだ。李大統領にとって、こうした戦略は、韓国経済を抜け殻にして日本に従属させるものだった。そこで李大統領は、「反日」を武器に米国と激しく対立した。故・金一栄（キム・イルヨン）成均館大学教授は、李大統領の反日政策を「日本を中心にした米国の政策構図に対する、韓国の対応論理」だと積極的に解釈した。

　日本の戦闘機開発プロセスも、ロケットと全く同じ道を歩んでいる。日本は第2次大戦当時、世界最高の戦闘機を作った。その技術の芽を摘んだのが、戦勝国・米国だ。そんな米国が、87年に日本が国産戦闘機開発計画を立てると、共同開発を提案した。この過程で日本は、独自のレーダー技術を接ぎ木して「アクティブ・フェーズド・アレー（AESA）レーダー空対空モード」も開発した。米国の移転拒否に遭い、このところ韓国で問題になっている4件の戦闘機技術のうちの一つだ。F35配備でも、日本は韓国より有利な立場にある。日本は、ライセンス生産を通して移転されるF35の技術を基に、独自のステルス戦闘機を開発する計画だ。ロケットがそうであったように、日本は今回も成功するだろう。そして日本が成功するなら、韓国も成功しなければならない。

　韓国はまず、技術力が劣っている自分自身をとがめなければならない。日本のように技術があれば、米国が先に手を差し伸べただろう。とはいえ「だから韓国に不満をいう資格はない」という論理には首肯できない。韓国も日本と同じく、米国の同盟国だ。

　韓国は、日本に劣らぬ戦略的価値を有し、米国のためにジャングルで血も流した。日本を復興させるための消費者という役割にも耐えた。米国が望んだ日本の集団的自衛権行使も、大きく反発することなく容認した。米国が移転を拒否した4件の技術は重要なものだ。しかし米国が日本に提供した数多くの技術に比べれば、さほど大層なものではない。

　李承晩・朴正煕（パク・チョンヒ）両大統領が偉大なのは、米国の政策が韓国の国益にかなうよう動かすことに、あらゆる手段を活用したからだ。実力がなければ説得し、説得が通じなければ頼み込み、頼み込んでも通じなければ「北進」と「自主国防」カードで果敢に場を揺さぶった。もちろん、現在の韓米関係は、そんなに殺伐とした時期ではない。だが、必ずやKFX（韓国型戦闘機）開発事業を完結させるという意志を米国に示し、韓国の戦略的価値に見合った待遇を要求しなければならない。「中国傾斜論」などに対して釈明する、というようなことでは、米国を動かすことはできない。
鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員


米国が血を流さなければ「大韓民国」はなくなっていたのにね。

そしてその時“韓国の価値”を考えて無償で提供された武器を、自称・経済強国になった現在においても第3国に売ってお金に変えようとするから、「渡したらいつ売られるかわからない」と思われているんじゃないのかな。
2015年03月06日