（ニューシス　韓国語　2015/11/02）

国会予算決算特別委員会が2日に2016年度予算案の審議に入った中、2019光州世界水泳選手権大会が重大な岐路を迎えている。 

政府が予算をわずか一文も反映しなかった状況で、光州市が予算決算委で反映のために総力戦を広げているが、これが難しい場合、大会開催日程に支障が出るためである。また、これまで水面下に沈んでいた“大会返却説”も再び頭をもたげる可能性も排除することはできない。

光州市などによれば、来年度の政府予算に世界水泳大会組織委員会の拠出金と運営費などの名目で46億ウォンを要求したが、わずか一文も反映されなかった。

光州市は、この日から開かれる国会予算決算委で地域国会議員と協力して国費反映のために総力を挙げる予定だが、簡単ではない状況である。

大会誘致過程で政府文書を偽造して議論になったことや、無分別な地方自治体の国際大会誘致にブレーキをかけている政府が、水泳大会開催について否定的な立場を堅持しているためである。（略）（機械翻訳　若干修正）


（ニューシス　韓国語　2015/11/03）

2019光州世界水泳選手権大会が重大な岐路を迎えている中、光州市が大会返却の可能性に備えた情況が捉えられ、波紋を予告している。政府が水泳大会の予算をわずか一文も反映しないため、水面下に沈んでいた“大会返却説”が再び点火されている状況で、光州市が来月に重大決定を予告する手順を踏んでいることが確認された。

光州市によれば、水泳大会開催のために国際水泳連盟（FINA）に今月末までに支払うことになっている今年分の開催権料支払い時期を一か月間延長した。

光州市は契約により、2018年までに国際水泳連盟に開催権料2000万ドル（約220億ウォン）を支払うことになっており、昨年の500万ドルに続き、今年300万ドルを今月末までに支払う予定であった。

だが、光州市は当初の計画とは異なり、国際水泳連盟に今年分の開催権料支払い時期を一か月間延長してくれることを要請した。

これは、今月末までに水泳大会予算が国会予算決算委員会で反映されない場合、大会返却決定など格別の決断をするための手順と解釈される。

現在、光州市は国際水泳連盟に大会開催のために契約金200万ドルと昨年に1次開催権料500万ドルなど合計700万ドルを支払った状態である。

今年も開催権料300万ドルを支払う予定だが、支払いを先送りしたのは大会返却を決めた場合、300万ドルを生かすことができるという判断と見える。もちろん大会を返却する場合、光州市は500万ドルの違約金を払わなければならない。

光州市関係者は「今月末まで国会の予算確保状況などを見て（大会開催かどうかの）大きな枠ができるものと見られる」と述べ、大会返却の可能性を示唆した。

現在、光州市の悩みは大会を返却した場合と大会を開催した場合の損益計算書と見られる。

光州市は、今まで世界水泳連盟に支払った700万ドルと違約金500万ドルの合計1200万ドル（約132億ウォン）を飛ばして大会を返却するのか、対応するのが難しい2000億ウォン余りをかけて大会を行った後、借金の山に座るのかをめぐり、悩みに悩みを繰り返していると見られる。（略）（機械翻訳　若干修正）


（ニューシス　韓国語　2015/11/10）

2019光州世界水泳選手権大会と関連し、政府が文書を偽造して誘致した大会には、国費支援不可の立場を明らかにしたことが分かり、大会開催に険路を予告している。

政府のこのような基調がそのまま維持される場合、国費予算の確保が難しいと予想され、これまで提起されてきた大会返却説が再び水面上に浮上するものと見られる。

10日、光州市と地域政界によれば、前日の国会予算決算委全体会議で、新政治民主連合パク・ヘジャ議員（光州西区 甲）が「来年の政府予算案に世界水泳選手権大会の予算が一文も反映されなかった理由は何か」と強く叱責した。

これに、ソン・オンソク企画財政部（省に相当）2次官は、光州市が世界水泳選手権大会の誘致をしながら関連文書を偽造したため、政府予算を支援できないと明らかにしたと伝えられた。

これにパク議員は「水泳選手権大会の文書偽造事件後、水泳大会支援の根拠になる国際競技支援法改正案が与野党の合意で昨年に国会を通過した」としながら「政府が偽造事件を話しながら予算に反映をしないのは国会を無視する処置」と指摘した。

これまで、大会誘致過程で政府文書を偽造して議論になったことについて、政府が否定的立場を堅持しているという話が出ていたが、この日、次官級要人が直接、公式的な席上で言及したのは初めてであるため、波紋を呼んでいる。

光州市は、様々な経路を通じてソン次官の発言について正確なワーディングと背景を調べるために乗り出すなど、非常事態になった。

光州市は、来年度の政府予算案に反映されなかった世界水泳大会組織委員会の拠出金と運営費名目の46億ウォンを予算決算委で反映させるために渾身の力を注いでいるが、ソン次官の見解のとおりならば予算確保は難しいものと思われる。

予算が反映されない場合、今年中に発足予定だった水泳選手権大会組織委員会の創立が難しくなるなど、開催日程に支障が避けれられなくなり、財政圧迫を理由に提起された“大会返却説”も再び力を受けるものと見られる。

光州市関係者は「ソン次官が水泳大会に関する発言をしたという話を聞いた」としながら「正確なワーディングを確認した後に対処していく計画だ」と述べた。

現在、世界水泳選手権大会誘致当時の大会予算は1149億ウォンだったが、U大会（2015年光州夏季ユニバーシアード）施設である南部大学国際競技場をメイン競技場として使用するという計画が失敗に終わり、新しく臨時プールを設置することに550億程度が必要とされるなど、2000億ウォンの予算が必要である。このような状況で政府が支援不可の立場を明らかにして光州市は困り果てている。

一方、世界水泳選手権大会は2019年7～8月頃に開催予定であり、全世界から選手と役員など1万2000人余りが参加する予定である。（機械翻訳　若干修正）


>大会誘致過程で政府文書を偽造して議論になった

これ↓。韓国政府も黙認しているんですよね・・・

【社説】誘致申請書を偽造した光州市と黙認した政府 
（朝鮮日報　2013/07/20）

　2019年に開催が予定されている水泳の世界選手権を誘致するため、光州広域市は今年4月に誘致申請書を国際水泳連盟（FINA）に提出したが、その申請書に「韓国政府は2011年に大邱で開催された世界陸上に1億ドル（現在のレートで約101億円、以下同じ）を支援した。今回の世界水泳でも韓国政府は同じ規模の支援を行う」と記載された「政府による財政保証書」を添付していたことが分かった。

　政府が具体的な額を明記せず「積極的に支援を行う」とだけ記載していた書類を、光州市の担当職員が内容を勝手に書き換えて提出していたのだ。

　韓国政府はこの事実について、国際水泳連盟の調査団が今年4月にチョン・ホンウォン首相と面会する直前に把握したが、光州市が「開催地が決まるまでは問題視するのを控えてほしい」と要請したため、これまでこの問題を取り上げなかった。またこの偽造が明らかになった後に光州市が2回提出した誘致意向書には、以前に政府から受け取っていた本来の正式書類が含まれていた。国際水泳連盟は19日にスペイン・バルセロナでの総会で、光州市とハンガリーのブダペストが争っていた2019年世界水泳の開催地を光州市に決定したが、政府はその後から光州市を公文書偽造容疑で検察に告発する意向を明らかにした

　今回の問題は、首相や閣僚の署名が入った書類を光州市が偽造したというものだが、これは国際的に見て大韓民国のメンツを大きくつぶす結果を招いてしまった。今後、国際社会では大韓民国の地方自治体が提出した首相の署名入り書類について、これが本物か偽物かを確認する必要があるとの認識が広まるだろう。光州市も今後、地元の団体などが光州市長の署名を偽造し、詐欺行為を行っても何も言えないはずだ。自分たちが同じような行為をやってしまったからだ。

　韓国政府の対応も理解し難い。政府は問題の保証書が偽造されていた事実を今年4月の時点で把握したが、これまで意図的に口を閉ざしていた。これについて政府関係者は「開催地が決まってから光州市を告発する方針だった」と説明している。しかし光州市の大会誘致か決まった後に問題を告発し、その結果、国際社会から「開催地決定を取り止めるべきだ」とする声や、あるいは国内から「大会の開催を自ら辞退せよ」などの声が出た場合にはどう対応するつもりだったのだろうか。

　地方都市が国際的なスポーツイベントの誘致を、政府に資金を出させる手段として利用しているのとの指摘は以前からあった。光州市はすでに誘致が決まっている夏季ユニバーシアード大会（2015年）開催に向け、市の予算から5500億ウォン（約494億円）を支出し、これに政府の2600億ウォン（約233億円）の予算をプラスして76カ所の競技場を新たに建設、あるいは改修する計画だ。仁川広域市も14年のアジア大会の開催に必要な1兆9400億ウォン（約1740億円）を準備できず、政府に支援を要請している。今後、地方自治体がスポーツの国際大会を誘致する際には、あらかじめ政府と協議した上で財政支援を受ける額を決め、その上で誘致を認めるよう、法律で定めるなどの措置が必要だ。