（イーデイリー　韓国語　2015/11/12）

正義党が12日、社会問題に浮上した韓国型戦闘機開発事業（KF-X）に対する2次真相調査結果を発表した。

キム・ジョンデ正義党国防改革企画団長は本日、国会で記者会見を行い、「アメリカの牽制でわが政府が構想している韓‐インドネシアKF-X共同開発という事業の構図そのものが実現が難しい」とし「技術供与を受ける国が自国の防衛目的を脱して使用することをアメリカの武器輸出法が統制している」と明らかにした

アメリカが韓国に21分野のKF-X関連技術を提供することに対して関連法規は条件を明示している。武器輸出に関する法であるAECA（Arms Export Control Act）とFAA（Foriegn Assistance Act）は技術供与の際、被供与国が正当な自国防衛にのみ使用するか、国連憲章に明記された集団的・地域的防御に正当に使用するように規定している。韓国政府が正当な自国防衛目的で戦闘機を開発する場合にのみ関連技術を提供することができるという話である。

これに加え、第三者と技術を共有するには必ずアメリカ政府の事前承認を受けなければならない。AECAとFAAは、被供与国が該当装備およびシステムをアメリカ政府の事前承認なしに第3国に譲渡できず、第三者への譲渡についてアメリカの事前承認を受けることに同意する場合にのみ、アメリカは防衛産業技術を提供すると明記している。

総合すると、アメリカの防衛産業の技術と装備の移転は、ただ支援される対象国、すなわち韓国にのみ適用されるもので、インドネシアと共有するにはアメリカ政府の事前承認を確保しなければならない。

ところが、インドネシアは過去のハマスとアルカイダとの関係性により、アメリカの協力対象から除外されている国である。韓‐インドネシアの戦闘機共同開発契約が締結される場合でも、アメリカの国内法による事前承認手続きのために実現が難しい構造である。

正義党が確認した結果、現在、防衛事業庁は韓‐インドネシア共同開発による技術共有に対し、アメリカからいかなる事前承認も受けていない状態である。アメリカとの協議は防衛事業庁防衛産業技術統制官室が担当するが、アメリカ政府が韓‐インドネシア共同開発を認めるようにアメリカ政府と合意したことがない。アメリカ大使館も韓‐インドネシア共同開発に関して「韓国政府がアメリカ政府と技術移転問題を合意したという話は聞いたことがない」と確認した。

キム団長は「もし韓国がインドネシアと戦闘機を共同開発するためにアメリカから主要な戦闘機の技術移転を受ける場合、アメリカ国務省と国防省、商務省など関連機関がすべて技術移転に同意しなければならない複雑な手続きが待っている。これと関連してアメリカはどんな例外も認めない」と強調した。

防衛事業庁と国防科学研究所が2025年のKF-Xの実践配備までに独自開発が可能であるとしたアクティブ位相配列レーダー（AESA）などは、重ねて国内開発が不可能だと指摘した。

キム団長は「国防科学研究所が報道機関を対象にAESAレーダー開発計画を公開しながら実機試演を行ったが、追加で確認したところによると、昨年、防衛事業庁傘下の国防技術品質院（DTAQ）がKF-Xの技術的準備状態を評価し、AESAレーダーは国内技術開発が不可能なので海外から導入を推進し、赤外線標的追跡装置（IRST）も技術開発の妥当性がないので海外から技術を導入して生産しなければならないと結論を下した事実を確認した」と説明した。

韓国科学技術企画評価院（KISTET）、国防技術品質院、韓国国防研究院（KIDA）など、すべての専門機関が共に核心技術の国内開発が不可能であるとか、妥当性がないと結論を出したが、ただ国防科学研究所ひとりだけ2025年までに核心技術の開発と戦闘機とのシステム統合が可能だという主張をしている状況である。

キム団長は「戦闘機の開発において国防科学研究所の独裁体制が出現している。国防科学研究所の核心技術開発能力保有主張は、自らが試験問題も出題して、試験の採点もするという一方的な主張で、その公信力を認め難い」と批判した。（機械翻訳　若干修正）


インドネシア側はこんな↓状況ですが、どうするんでしょうね。

（朝鮮日報　2015/11/02）

　インドネシア議会は先月30日（現地時間）、韓国国産戦闘機（KFX）開発事業に投資するための来年度予算1兆700億ルピア（約94億円）を承認した。

　インドネシアの韓国大使館関係者は1日「インドネシアは来年度の国防予算総額を削減したにもかかわらず、KFX事業の予算は原案通り可決させた。残りの投資資金も段階的に予算に反映されるだろう」と伝えた。

　KFX事業は、米国が主要技術4件の移転を拒んでいたことが先ごろ明らかになったが、インドネシアの消息筋によると同国はこれを大きな問題と捉えていないという。

　韓国とインドネシアは2011年から12年にかけKFXの開発に向けた共同研究を実施し、昨年10月にKFXの国際共同開発基本合意書を締結した。インドネシアは開発への投資の見返りとして、試作機1機と技術・設計資料の提供を受けるほか、技術スタッフを開発に参加させる。

　KFX事業は韓国政府が開発予算の60％に当たる5兆ウォン（約5280億円）、インドネシア政府と国内外企業がそれぞれ20％に当たる1兆7000億ウォン（約1795億円）を負担し、共同で推進する。

2015年10月16日
1/72 超時空要塞マクロスシリーズ/スーパー ガウォーク バルキリー
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