（朝鮮日報　2015/11/18）

　16日午後、ソウル市松坡区の蚕室学生プール。バタフライを軽くこなす子から、足が届く場所で息継ぎ練習をする子まで、水泳レッスンが盛んに行われている。近くにある方山小学校の3年生が体育の授業で同プールの水泳インストラクターにレベル別指導を受けていた。指導の合間には「エアーマット乗りゲーム」などもあり、水を怖がる子どもたちも思わす歓声を上げた。

　このように、2018年までに韓国の全小学校で3－6年生が授業として水泳を学ぶことになった。本で泳ぎ方を学ぶ理論ばかりの授業ではなく、実際に水に入って浮かび、進んでいくことを習う実技授業だ。米国やドイツといった先進国のように、健康のためだけでなく水遊び時の安全性、ひいては命を守る方法につなげるため水泳を指導するもの。教育部（省に相当）は17日に発表した「学校体育・芸術教育強化支援計画」で、「水泳実技教育を来年から本格的に実施、2018年までに小学校3－6年生全員（現在178万人）を対象に拡大していく」と明らかにした。

■先進国同様「生存水泳」を指導

　教育当局は、水泳指導の中でも特に「生存水泳」を強調していく方針だ。貨客船セウォル号沈没事故をはじめとする水難事故があったことから、万一に備えて命を守る力を育てるようにするというもの。おぼれても水の上に顔を出して息ができるようにする「自己救助法」や、危険に陥った友だちを救う「基本救助法」などを教育する。

　韓国では12年にソウルなど一部地域では小学校3年生を対象に水泳指導をしている。だが、主要先進国ではかなり前から水泳の授業が義務付けられている。

　例えば、日本では1955年に修学旅行中の小学生ら168人が紫雲丸事故で死亡したのを受け、すべての小学校で水泳の授業が強化された。2009年からは「Can You Swim？」という水泳プロジェクトを拡大している。

　英国では小学校の全学年に水泳を教え、少なくとも25メートルはきちんと泳げるようにする。フランスも「6分間泳ぎ続ける」など具体的な教育達成基準を設けて小中学校の水泳教育を実施、スウェーデンでは服を着たまま一定の距離を泳ぐ「着衣水泳」能力もテストする。教育部関係者は「水泳は危機的な状況に対処できる能力を養うためにも重要なので、主要先進国では『必修科目』として教えている」と語った。

■水泳教育の満足度は高いが問題点も

　3年前から小学3年生を対象に水泳教育を義務付けているソウル市教育庁は現在、「10メートル以上泳ぐ」などを目標に児童を指導している。小学3年生の時に12時間かけて「水に浮かんで進む」「水中で目を開いて進む」「クロール」などの指導を実施する。ソウル市教育庁によると、水泳教育に対する児童の満足度は高い（非常に満足と満足を合わせて80.7％）とのことだ。方山小学校のパク・ヨンミ教諭も「習うのは短期間だが、『充実している』という感じがする」と言った。しかし、12時間の水泳授業では教育目標の達成には不十分だという指摘も多い。このため、教育部は今後4年間（3－6年生）で40時間以上、水泳を指導するという計画を打ち出したものだ。

　問題はプール施設だ。ソウルのような大都市では近くにスポーツセンターのプールなどがあるため、借りることができるが、地域のプール施設が不十分な地方の学校ではこうした授業が当分不可能だ。プール施設は地域格差が大きく、全国すべての児童が同じ水泳教育を受けるのにはさらに長い時間がかかるものと思われる。キム・ソックォン教育部人性体育芸術教育課長は「水泳指導者を招いたり、プールを借りたりするのにかかるコストなど、水泳教育費用の半分（50％）は教育部が補助し、水泳教育を拡大していく計画だ」と語った。


（聯合ニュース　韓国語　2015/11/17）

（略）現在は小学3年生を中心に水泳教育が行われており、今年は22万人余りが教育を受けた。（略）

小学校にプールがない地域とプール対比生徒数が多い地域を中心にプールも年次的に建設する。今年は大邱と京幾、全南、大田の4地域にプールがつくられ、来年から2018年まで毎年6地域にプールが追加でつくられる。（略）（機械翻訳　若干修正）


（東亜日報　2015/11/18）

「旅客船セウォル号沈没事件」のような海・河川での災難が発生した時、小学生が命を失うことのないように、来年からは水泳教育支援が大幅に強化される。また、小中高生が楽器を１つは奏でることができるように教える芸術教育支援も拡大される。教育部は１７日、このような内容の小中高校体育・芸術教育強化支援計画を発表した。

教育部はまず小学校３～６年生を対象に２０１８年まで水泳実技授業を拡大し、学校内のプール設置も増やすことにした。現在韓国の小中高校のうちプールを備えた学校は全体の１．４％に止まっている上、水泳授業は学校長の裁量に任せられているため実際授業が行われている学校は多くない。

プールの設置費用は１ヵ所当たり平均５０億～８０億ウォン。教育部は３０億ウォンを交付し、残りは地方自治体と教育庁が分担する方法で、プールの設置を推進することにした。来年６校、２０１７年６校、２０１８年６校を追加的に建設する予定であり、対象地域はまだ決まっていない。

プールの設置が難しい学校の場合は、周辺プールを利用する費用などを支援することにした。


記事により、「6地域」（聯合）と「6校」（東亜）とありますが、プール用地がある学校に併設して地域の学校で共同使用ということですかね。

ちなみに、小学校は6,092校（私立含む　分校数含む）あるそうです・・・〈出典：文部科学省『教育指標の国際比較　平成17年版』〉


今の12時間授業も費用の半分を教育部が負担するとしていますが、それでも自治体が予算不足を理由に対象生徒の半数ほどしか授業を受けられていないのにね。

2015年06月10日