（聯合ニュース 韓国語 2015/11/20）
日本政府は軍慰安婦問題を扱った本『帝国の慰安婦』を出したパク・ユハ（朴裕河）世宗大学教授が韓国検察に起訴されたことについて、「いかなる国であっても表現の自由が確保されることは極めて重要」と明らかにした。
日本政府の報道官である菅義偉官房長官は20日の記者会見で、パク教授の起訴に対する論評を要求されると、「本件は韓国人に対する韓国国内の刑事手続きに関する話なので政府としてはコメントを控えたい」としながらも「一般論」を前提にこのように話した。
菅長官はパク教授の起訴が軍慰安婦に関する韓日交渉に影響を及ぼすのかに対し、「それはないと考えます」と答えた。（略）（機械翻訳 若干修正）
（聯合ニュース 韓国語 2015/11/20）
日本政府とマスコミは、日本軍慰安婦問題を扱って論難の著書『帝国の慰安婦』の著者であるパク・ユハ（朴裕河）世宗大学教授が韓国の検察によって起訴されたことに対し、概ね批判的な視線を向けた。
政府の報道官である菅義偉官房長官は20日の記者会見で「いかなる国であっても表現の自由が確保されることは極めて重要」と明らかにした。「一般論」を前提とした発言だったが遠回しに批判の意を伝えたものとみられる。
発行部数1位である保守指向の読売新聞の20日付は「慰安婦を巡る学術的な研究が刑事事件の対象となるのは極めて異例」としながら「韓国政府の主張と韓国国内の市民団体の訴えを検察が後押しした形で、韓国での歴史研究のあり方も問われそうだ」と書いた。
読売新聞は引き続き、「改善が期待される日韓関係に冷水を浴びせた挑戦的な措置」「産経新聞記者が起訴されたことに続き、学者まで同様なことに遇ったのは法治国家として疑問符号がつくこと」というなどの右翼指向の歴史学者,秦郁彦日本大学名誉教授の発言を載せた。
自社の出版部門で昨年11月に『帝国の慰安婦 日本語版』を出版した朝日新聞の20日付はパク教授を擁護する報道のトーンを見せた。植民地を経営した〈帝国〉（日本）と〈植民地〉（朝鮮）の関係を軍慰安婦問題の背景として提起し、戦争で貧しくなって権利保護もまともに受けられないことになった朝鮮人女性が慰安婦として送られた“構図”に注目した本であると朝日新聞は紹介した。
朝日新聞はまた、パク教授が「本人の意志に反して慰安所に連れて行かれ、痛ましい経験をした慰安婦に対して、日本は責任を免れない」という主張をしてきたと伝えた。一緒に今回の起訴に対し、「大変残念だが、起訴によって、私の主張が広く知られる機会にもなった」というパク教授本人の発言を紹介した。
毎日新聞は「韓国側の慰安婦問題に対する厳しい扱いを改めて示すこととなった」とし「軍慰安婦協議の行方にも影を落としそうだ」と書いた。
共同通信は、帝国の慰安婦が「日本では客観的な研究書との評価も受けた」とし「今年の早稲田大『石橋湛山（1884～1973 日本の言論人）記念早稲田ジャーナリズム大賞』の文化貢献部門の受賞作に選ばれた」と紹介した。（機械翻訳 若干修正）
（朝日新聞 2015/11/20） 韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大学教授が旧日本軍の慰安婦問題の再検証を試みた著書「帝国の慰安婦」をめぐり、ソウル東部地方検察庁は１８日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。 同書は朝鮮人慰安婦の背景として、帝国と植民地の関係を提起。日本の戦争に伴って、貧しく権利の保護も不十分な植民地の朝鮮人女性が慰安婦として送り込まれた構図があるとした。そのうえで、慰安婦の多くは、だまされたり、身売りされたりして集められたとみられると指摘。「性奴隷」「売春婦」といった対立する主張がある実態について、元慰安婦らの証言をもとに境遇は多様であったとした。 検察は、慰安婦について、日本国と日本軍によって強制動員され、「性奴隷」と変わらない被害者だったと認められるとした。根拠として、１９９３年の河野官房長官談話や国連の報告書などを挙げた。 そのうえで、慰安婦が「売春」の枠内の女性であり、「愛国心」を持って日本兵を慰安したとする表現や、「慰安婦たちの『強制連行』が少なくとも朝鮮の領土では、公的には日本軍によるものではなかった」との記述について、「虚偽の事実」を掲載したと判断。元慰安婦の名誉を傷つけ、学問の自由を逸脱したとみなした。 同書は２０１３年夏に出版された。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分を請求。今年２月のソウル東部地裁決定に従い、一部を削除した修正版が韓国で出版された。元慰安婦らは昨年６月、名誉毀損だとして朴教授を刑事告訴していた。 日本版は昨年１１月、朝日新聞出版から刊行された。慰安婦問題の再検証で両国民の理解を深めるという趣旨は同じだが、日本語での書き下ろしで、構成や表現は韓国版と同一ではない。今年１０月、第１５回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞の文化貢献部門大賞と、アジア・太平洋賞（毎日新聞社、アジア調査会主催）の特別賞に、それぞれ選ばれた。 朴教授らによれば、検察は当事者同士の話し合いによる解決を提案。元慰安婦らは話し合いに応じる条件として、①朴教授による謝罪②韓国版の再修正③日本を含む海外版の修正――を要求。１０月までに話し合いは不成立に終わった。 朴教授は日韓の歴史問題を扱った「和解のために」で０８年に大佛次郎論壇賞を受賞している。慰安婦問題については、「本人の意思に反して慰安所に連れて行かれ、痛ましい経験をした慰安婦に対して、日本は責任を免れない」とも主張してきた。 朴教授は１９日、「１年間以上、本をめぐって様々な人々と議論してきた。植民地時代の解釈を巡る戦いだった。私の考えが受け入れられず、大変残念だが、起訴によって、私の主張が広く知られる機会にもなった」と語った。そのうえで、本の出版を続け、「今後も、日本の植民地時代への考え方について根本的な議論を続けていきたい」と話し、慰安婦問題を含めた歴史認識の議論を続けていく考えを示した。（ソウル＝牧野愛博） |
（ハンギョレ新聞 2015/11/20） （略）以下は『帝国の慰安婦』の内容のうち、検察が虚偽の事実だと判断した部分だ。 「朝鮮人慰安婦の苦痛が日本人娼妓の苦痛と基本的に変わらないことをまず知る必要がある」 「『慰安』は、過酷な食物連鎖構造の中で、実際にお金を稼げたものは少なかったものの、基本的には、収入が予想される労働であり、その意味では『強姦的売春』だった。あるいは『売春的強姦』だった」 「朝鮮人『慰安婦』を指す『朝鮮ピー』という言葉は、朝鮮人に対する露骨な蔑視が現れている。兵士たちが彼女たちをこうも簡単に強姦できたのは、彼女たちが“売春婦”だったからでもあるが、何よりも“朝鮮人”だったからだ」 「そのような精神的な”慰安者”としての役割―自分の存在に対する（やや無理があるとしても）誇りが、彼女たちが直面していた厳しい生活を耐え抜く力になっただろうというのは、十分に想像できる」 「それは朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が、基本的には、同志的な関係だったからだ」 「日本人、朝鮮人、台湾人『慰安婦』の場合、“奴隷”的ではあったものの、基本的には軍人と“同志”的な関係を結んでいた」 「ホロコーストには『朝鮮人慰安婦』の持つ矛盾、つまり被害者でありながら、協力者という二重の構図はない」 「『朝鮮人慰安婦』は、被害者であったが、植民地人としての協力者でもあった」 「『慰安婦』を“誘拐”して“強制連行”したのは、少なくとも、朝鮮の土地では、そして公的には日本軍ではなかった」 「少なくとも“強制連行”という国家暴力が朝鮮の慰安婦に対して行われたことはない」 |
大韓民国 刑法 第307条の2では「公然と虚偽の事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金若しくは拘留に処する。」ですが、国民情緒法では・・・・・・
帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い
朴 裕河
