（聯合ニュース　韓国語　2015/12/03）

1990年、京畿道利川市で発生したエアガン殺人事件の被疑者が25年ぶりに国内に送還される。

法務部（省に相当）はこの事件の主犯キム・ジョンマン氏（55）を3日午後3時、日本から金浦空港に送還する予定だと明らかにした。

キム氏は、1990年5月、別のキム某氏（48）と共謀して、京畿道利川市の淸渼川土手でK氏（死亡当時22歳）をエアガンで撃って死亡させた後、近くの河原に遺体を埋めた疑いを受けている。

これらは盗んだ乗用車を被害者K氏に売ることにしたが、K氏が残金を払わなかったため犯行したことが分かった。被害者は、城南地域の組織暴力団「国際マフィア派」の行動隊員出身である。

共犯のキム氏は事件直後に拘束されたが、キム・ジョンマン氏は、日本に脱出して身分ロンダリングをして姿を消した。キム・ジョンマン氏の所在が確認されたのは、事件発生から25年ぶりの今年6月、不法滞在で現地警察に拘禁された。

しかし、キム氏が既に日本で家庭を持っており強制追放が難しい状況に加え、不法滞在の拘禁期限が間近に迫っていたのが送還に障害物であった。

法務部は、まず、日本側にキム氏の身柄を確保してほしいと要請し、拘禁期限満了直前の8月初め、日韓犯罪人引渡条約上の緊急引渡拘束制度を介してキム氏を現地で拘束した。

2002年に二国間で犯罪人引渡条約が締結されて以来、緊急引渡拘束制度が活用されたのは今回が初めてだと法務部は伝えた。

法務部は9月、日本の法務省に正式に引渡しを請求し、日本東京高等裁判所の引渡しの許可決定に基づいて送還が実現した。

犯行当時、殺人の時効は15年ですが、海外脱出で時効が停止され、処罰が可能である。

法務部側は「海外の司法当局と協力して、長い時間が経った未解決事件を放棄せずに解決した事例」と自評した。（機械翻訳　若干修正）


これ↓の続報です。
2015年06月22日
1990年05月：事件発生
1990年08月：日本に逃走（パスポート偽造）
　｜
2014年04月：韓国が事件再調査、日本行きを捕捉
2014年11月：日本に関連資料を提供
2015年03月：埼玉県警が「不法滞在の疑い」で逮捕
　　　　　　　※韓国の資料に基づいてなのか、たまたまなのか不明
2015年06月：懲役2年・執行猶予4年（司法処分）
　　　　　　　入管に収容、強制送還（行政処分）審査。収容は最大60日
2015年08月：韓国が引渡条約に基づいて「仮拘禁」を要請
2015年09月：韓国が正式に引渡しの請求
2015年？月：東京高裁が引渡しを決定
2015年12月：送還


家庭があるからと殺人犯が強制送還もされずに釈放されたかもしれなかったの・・・？（日本は不法滞在以外の罪は問えない）


犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約

第十条　仮拘禁
１　緊急の場合において、締約国は、外交上の経路により、引渡しを求められることとなる者につき引渡しの請求に係る犯罪について逮捕すべき旨の令状が発せられ又は刑の言渡しがされていることの通知を行い、かつ、引渡しの請求を行う旨を保証して、仮拘禁の請求を行うことができる。
２　仮拘禁の請求は、書面によるものとし、次の事項を含める。
（a）引渡しを求められることとなる者についての記述
（b）引渡しを求められることとなる者の予想される所在地
（c）犯罪事実についての簡潔な説明（可能な場合には、犯罪の行われた時期及び場所についての記述を含む。）
（d）違反した法令についての記述
（e）引渡しを求められることとなる者につき逮捕すべき旨の令状又は有罪の判決がある旨の記述
（f）引渡しを求められることとなる者につき引渡しの請求を行う旨の保証
３　被請求国は、自国の法令に基づき仮拘禁請求についての決定を行い、請求国に対し速やかにその結果を通知する。
４　仮拘禁が行われた日から四十五日以内に請求国が引渡しの請求を行わない場合には、仮に拘禁された者は、釈放されるものとする。ただし、この４の規定は、被請求国がその後において引渡しの請求を受けた場合に、引渡しを求められている者を引き渡すための手続を開始することを妨げるものではない。

第十一条　引渡請求の競合
（略）

第十二条　引渡しの決定及び実施
１　被請求国は、外交上の経路により、引渡しの請求についての決定を請求国に対し速やかに通知する。引渡しの請求の全部又は一部を拒む場合には、この条約中の関係規定を特定して、理由を示すものとする。
２　被請求国は、被請求国の領域内の、かつ、両締約国にとり受入れ可能な場所において、引渡しを求められている者を請求国の適当な当局に引き渡す。
３　被請求国は、その権限のある当局が引渡状を発したにもかかわらず、引渡しを求められている者の引渡しを被請求国の法令により定められた期限内に請求国が受けない場合には、その者を釈放し、その後において当該引渡しに係る犯罪についてその者の引渡しを拒むことができる。請求国は、引き渡された者を、被請求国の領域から速やかに出国させる。


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