（韓国経済新聞／中央日報　2016/01/15）

１４日午後、政府世宗（セジョン）庁舎で「柳一鎬（ユ・イルホ）経済チーム」の初めての公式記者懇談会が開かれた。柳一鎬副首相兼企画財政部長官の初めてのメディア懇談会でもあった。

全般的な経済政策を聞いて答える場だったが、記者たちの関心は韓日通貨スワップ（対等交換）に傾いていた。この日、産経新聞が日本政府高官の話を引用して「韓国政府が正式に要請すれば日本は韓日通貨スワップ協定を締結する方針」と報道した直後だったからだ。

柳副首相は１１日に国会人事聴聞会で「韓日通貨スワップを考えてみるに値する」とも述べていた。

だが柳副首相はこの日「ただちに韓日通貨スワップをしようという考えはない」と言い切った。特有の曖昧な話法を使わなかった。彼は「日本が先にしようといえば反対する理由はない」としつつも「韓国が先に要請する段階ではない」とした。韓国の外貨準備高が３６８０億ドルに達し、純対外債権も３０００億ドルを超えており、韓日通貨スワップを急ぐ時ではないというのが企画財政部の説明だ。

だがそれは表面的な理由にすぎないというのが専門家たちの指摘だ。通貨スワップはもしもの危機に備えた「保険」だ。韓国の立場としては全く損をするものではない。このために韓日通貨スワップは２００１年の早くから締結されたが、韓日関係が行き詰まりながら昨年２月に終了した。

昨年末、日本軍の慰安婦交渉が妥結しながら韓日通貨スワップが再開になるだろうという期待が高まった。しかし慰安婦妥結後の議論が加熱しながら状況がこじれてしまった。敏感な時期に日本と通貨スワップを締結すれば対日外交を非難する声が一層大きくなりかねないという心配のためだ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）前副首相が昨年開いた韓日財務相会議で「政治は政治、経済は経済」として提起した「政経分離」の原則が揺らいでいるという指摘だ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。


ここ↓まで産経に書かれては、韓国から言いだすわけにはいかなくなってしまいましたね。

日韓、通貨交換協定を再開へ　政府、韓国の正式要請があれば　中国景気の後退リスクに対応
（産経新聞　2016/01/14）

　日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。

　日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。

　日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。

　通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。

　日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。

　しかし、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

　ただ、昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。

　日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。

　ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。

2015年02月12日
2015年02月16日