（世界日報 韓国語 2016/01/25）
日本人の10人中6人近くが駐韓日本大使館近くの日本軍慰安婦少女像を移転すべきと考えている。
25日、日本経済新聞とテレビ東京によれば、22～24日に日本国内1365世帯（回答率74.1%）を相手に行った電話世論調査の結果、『少女像を移転すべき』という意見は調査対象の成人男女の57%、『移転する必要はない』という見解は21%であった。
これは、リアルメーターが先月末に我が国の人々を対象をした調査で、韓国人の66.3%が少女像移転に反対するということと対照をなした。
一方、4回目の核実験をした北朝鮮に強い制裁をすべきという意見は73%で、より強い制裁をする必要はないという見解（12%）を圧倒した。（機械翻訳 若干修正）
（ニュース1 韓国語 2016/01/25）
日本軍慰安婦被害者支援に関する韓日間の合意にもかかわらず、日本人の10人中8人以上は慰安婦問題が再び両国間の懸案に浮上すると考えているという現地世論調査の結果が出た。
25日、日本の産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）が23～24日に共同で実施した世論調査の結果によれば、先月28日の韓日政府間の慰安婦関連合意について『評価する』とした回答者は59.7%であった。
しかし、今回の合意に基づいて韓国政府が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府が10億円（約100億ウォン）を支援する問題を置いては、回答者の64.1%が『駐韓日本大使館前の慰安婦少女像が撤去されてから拠出すべきだ』と答え、『（少女像）撤去時期にかかわらず拠出すべき』という回答（24.1%）を大きく上回った。
また、今回の調査の回答者の81.2%は『慰安婦問題が再び韓日間の懸案になると思う』と明らかにした。
今回の調査は、全国有権者1000人を相手にランダムな番号にかける（RDD）電話アンケート調査方式で実施された。（機械翻訳 若干修正）
| 慰安婦合意「評価」59％ 日韓関係 （日本経済新聞 2016/1/24） 旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る昨年末の日韓両国の合意を「評価する」は59％で「評価しない」が22％だった。内閣支持層は評価するが69％で、評価しないが19％だった。不支持層では評価するが52％、評価しないが27％。 日韓両政府は昨年12月28日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。安倍晋三首相は「心からの反省とおわびの気持ち」を表明。韓国政府が設立する元慰安婦の財団に、日本政府が約10億円を拠出することにした。 合意に関連して、日本政府はソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像の移転を求めている。少女像を「移転すべきだ」は57％で「移転する必要はない」の21％を上回った。内閣支持層では移転すべきだが68％に達し、移転する必要はないが17％。不支持層では移転すべきだが52％で、移転する必要はないが29％だった。 |
| 内閣支持率は微増４８・５％ 「慰安婦」日韓合意を「評価する」５９・７％ （産経新聞 2016/01/25） （略） 昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意については５９・７％が「評価する」と答えた。 だが、日本政府が元慰安婦支援の財団に拠出する約１０億円については「ソウルの在韓国日本大使館前の少女像が撤去されてから拠出すべきだ」との回答が６４・１％に上り、「撤去時期にかかわらず拠出」の２４・１％を大きく上回った。 「慰安婦問題が今後再び日韓間の懸案になると思う」との回答も８１・２％に上った。（略） |
8割以上の人が感じているように「最終的で不可逆的」にはならないでしょうね。
マンスリーWILL(ウィル) 2016年 03 月号 [雑誌]
