（聯合ニュース　韓国語　2016/03/18）

日本政府が『独島を韓国が不法に占拠している』という無理な主張を小・中・高等学校の過程に完璧に固着させた。18日に確定・発表された日本文部科学省の教科用図書検定調査審議会の検定結果が持つ意味である。

検定結果によれば、日本の高等学校低学年用社会科教科書10冊中8冊に『独島は日本の領土』と記述された。すでに日本の小学校社会科の教科書全体と中学校地理教科書には『独島は日本の固有領土』『韓国が不法に占拠』という主張が入っているので、誤った歴史教育シリーズが完成したわけである。

育ちざかりの生徒たちにこのように歴史的事実を歪曲した教科書を繰り返し注入することにより、最も近くなければならない隣国に対する内部敵対感を育て、両国間の反目と不信を増幅させることが日本政府の主導で執拗に進行されている状況を誰が納得するのか訊ねたい。

文部科学省の検定結果の内容はすでに予見されたことであるといえる。日本政府は2014年1月、『中・高校学習指導要領』（中学校学習指導要領解説・高等学校学習指導要領解説）と『高校教科書検定基準』（高等学校教科用図書検定基準）を通じて独島は『韓国が不法に占拠』していると表現し、主な歴史的事実などに対しては日本政府の公式の立場や最高裁判所の判決を記述するように強制した。

こうした検定基準のため客観的事実に基づいた記述は足を付ける余裕がなくなった。例えば清水書院の高校現代社会教科書の検定申請本は〈韓国との間には島根県に属する竹島をめぐり領有権問題がある〉と当初記述し、〈日本政府は韓国が不法に占拠しており、領有権を国際司法裁判所に受託するなどの方法で解決を模索している〉という内容を付け加えた。生徒たちが理解し難い表現という指摘に従ったという。最初の記述内容さえ日本の無理な主張に過ぎないが、偏向的な政治的意図まで付け加えられたため、生徒たちが学ぶ教科書としては不合格である。

言葉が良い検定教科書だが、事実上、独島問題においては“国定”も同じであると見ることが避けられない結果である。

去る2012年に検定した2013年度使用分の教科書で53.8%であった独島領有権の主張が、今回77%を超えたことは一見すれば必然的である。結局、日本の小・中・高校の社会と地理の教科書は日本政府の領土的挑発を体系化する手段に転落したという批判を聞いても話す言葉がないだろう。

今回の検定で慰安婦関連の記述に関しては、検定申請時が昨年の上半期だったために昨年末の韓日合意内容は反映されなかったという。それにもかかわらず一部の教科書は〈日本軍に連行され〉という表現をなくし、〈慰安婦として連れて行かれた〉という内容を〈慰安婦として送られた〉というふうに曖昧に修正した。自発的な修正というが慰安婦記述の総体的歪曲を予告しているのではないのか疑わしいことこの上ない。

私たちの教育部は日本の教科書検定結果が出た直後、「日本政府が未熟な学生らに歪曲された歴史観や誤った領土観を教えることは、過去の侵略の歴史を繰り返す恐れがある危険な行為であり、北東アジアの平和を脅かす非教育的行為」という抗議声明を出した。教育部はまた、来る6月中に教科書歪曲是正要求案を日本外務省に伝達するという。

当然の反応で、しなければならないことである。あわせて日本の教科書歪曲は人類の大義に外れるもので、韓日の善隣関係を害するものなので、その不当性を全世界に知らせることもあくることなく続けなければならない。（機械翻訳　若干修正）


もう韓国も取り上げないほど「近隣諸国条項」が死文化しているのは良い事ですね。


MAMOR(マモル) 2016 年 05 月号 [雑誌] ＭＡＭＯＲ
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